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2017年1月29日日曜日

1/26 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

1月26日(木)都教委の定例会が開かれました。根津さんの報告です。












パブリックコメントでしか発言できない教職員

教育委員会の様子

公開議題は、「学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の立案以来について」の議案と、2つの報告「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」「来年度教育庁所管事業予算・職員定数等について」)。それと非公開議案が教員の懲戒処分等2件。

報告について紹介します。
★東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」
2004年度からの都特別支援教育推進計画(第一期)が終わり、来年度から向こう10年間の第二期に向けての計画案が出され(11月)、それに対するパブリックコメント公募(12月)の結果が報告された
その結果に入る前に、「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子」について簡単に紹介すると――。
 第一期の<主な成果>は ○知的障害特別支援学校の企業就労率の上昇 35.2%(H19)
 → 46.4%(H27) ○知的障害特別支援学校の普通教室数の増加 736教室(H16)
  → 1239教室(H28) ○スクールバスの平均乗車時間の短縮 72分(H16)→ 60分(H28)

★第二期は、「障害者権利条約の批准と関連する国内法の整備や、インクルーシブ教育システムに関する国の動向、障害者差別解消法の施行など、障害者を取り巻く環境は大きく変化。また、主権者教育の推進等の新たな課題への適切な対応が求められるほか、オリンピック・パ ラリンピックの開催、『2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定』」という状況変化に対応した特別支援教育を推進すると謳う。そして、「知的障害のある児童・生徒を中心に、今後も在籍者数の増加が見込まれる。」と言い、発達障害の児童・生徒への特別支援、副籍制度による交流(「障害のある子供たちと障害のない子供たちの相互理解や、思いやりの気持ちを育て、将来の共生社会を実現するための取組」)や「視覚・聴覚障害特別支援学校における進学指導の充実」などの「キャリア教育の充実」、そのための「専門性の高い教員の確保・育成」等を挙げる。

インクルーシブ教育、共生社会と言いながら、どの子も一緒に育つという発想が都教委には(文科省も)まったくない。報告者は、「副籍制度による交流をする際に、偏見を取り除くよう指導が必要となる」と平然と言った。なぜ、偏見が温存されてきたのかについて、全く疑問を持たないといった様子だ。

障がい者に対する差別・偏見を解消するためには、障がいを持った子どもも地域でともに遊び、ともに学ぶこと、同じ学校で遊び学ぶことが大事なのではないか。長い間一緒にいれば、思いやりの気持ちは育つはずなのに、学校(=生活空間)を分けられていては、その心の育つ環境が奪われる。相模原事件の背景に、障がい者を隔離してきたこの社会が関係することを、都教委は考えようとしないのだ。そうした指摘がされてきたにも関わらず。それは、差別解消を本気で考えてはいないということだ。文科省や都教委が学校を分けるのは、その方が安上がりだからか。

寄せられた意見は303件。
★内訳は、児童・生徒が1件、特別支援学校の児童・生徒の保護者が38件、小学生・中学生の保護者が19件、高校生の保護者が6件、そして何と、学校関係者が158件。
「学校関係者が158件」について、「現場の声を吸い上げるのができていないということ。都教委は日頃から現場の声を聞く努力をしてほしい」(山口委員)と発言があった。それは正しい指摘であるが、現場の声を吸い上げなくなった原因が何にあるのかを問題にしてほしかった。

★2006年に都教委が「職員会議での採決禁止」を出して以来、東京の公立学校では教職員が議論を重ね、総意としての意見・要求を校長が都教委に持っていくという、それ以前は普通に行われていたことが全く行われなくなったのだ。また、都教委の考えに反対する意見を言えば、業績評価に影響するかもしれない。そうしたことから、現場の教職員はパブリックコメントとして意見を寄せるしかなかったのだろう。教育委員にそこを考えてもらえたら、都教委の学校支配の酷さが垣間見えたのではないかと思った。

意見の幾つかを紹介したい。
多様性を尊重する態度の育成や障害のある子供たちとの交流及び共同学習を重視するのであれば、障害のある子供とない子供の学ぶ場を分けずに共に学べる環境整備を行うべきである。(小学生又は中学生の保護者)
基本理念の「活躍できる」「貢献できる」という言葉の裏には、「役に立たない」人間はだめだという考え方があるのではないか。一人一人の発達を保障する障害児教育を進めることこそ、基本理念として位置付けられるべきである。(学校関係者)
通常の学級において一つの普通教室を間仕切りして使用している教室、特別教室等から転用した普通教室の解消については、確実かつ早急に実行してもらいたい。(学校関係者)
病院内に設置されている分教室の中には小・中学部しかないところもある。この場合、高校生は病院内訪問教育を利用することとなるが、単位が足りない。高等部も設置してほしい。(高校生)
外部専門家の導入で教員が削減されたが、重い障害のある子供たちを1人の担任で見られるわけがない。外部専門家より、毎日子供に接してくれる教員の加配をお願いしたい。(特別支援学校の児童・生徒の保護者)

「来年度教育庁所管事業予算・職員定数等について」
 事業予算(1191億2400万円)のうち「新規事業」の一例と予算額を紹介する。
★「基礎・基本の定着と学ぶ意欲の向上」では、「学力に課題がある小中学校における児童・生徒の学力向上のために、新たに25人の教員を加配し、学校の学力向上への取り組みを支援」「高校生に向け、都独自の給付型奨学金の創設」等、9つの事業に46億900万円を計上。「理数教育の推進」では、「理数イノベーション校等の指定校以外の理数への興味・関心を持つ都立高校生に対して、大学等の研究施設で高度な研究活動を行う理数研究ラボを実施し、探求する力や学びに向かう力を高める」等5つの事業に3億2000万円、「『使える英語』を習得させる実践的教育の推進」では、「小学校3,4年生を対象として、オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解教育の推進、日本・東京の文化等の理解の促進を図るとともに、英語で発信できる力の育成を図る都独自の英語教材『Welcome to Tokyo(Beginner)』を作成」等4つの事業で32億8400万円を計上ほか。

★「学校運営力の向上」では、「教育の質の向上を実現するために、多様な人材を活用して学校組織運営や学校と地域の連携・協働を推進するとともに、学校運営の中心的な役割を担う副校長を支援する学校マネジメント強化モデル事業を実施」に75億1600万円を計上。また、「小中学校の耐震化、トイレ改修(洋式化等)及びマンホールトイレ等災害用トイレの整備を実施する区市町村を支援」に402億4000万円を計上とのことであった。

例えば、最初に挙げた「教員の加配」では、学校はその「成果」が求められる。となれば、子どもたちは頑張りを求められ、追い詰められるのではないかと懸念する。また、副校長のなり手がいないという切迫した問題がモデル事業で解決に向かうとは思われない。

2017年1月27日金曜日

1/22 ≪オリンピック災害おことわり!集会≫の報告

安倍首相は国会答弁で「オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要だと言っています。渡部さんの報告です。
安倍首相は通常国会(1月20日開会)に「共謀罪」を提出するにあたり、「2020東京五輪・パラリンピック」の成功のためにも国際的なテロに備えるためにも法整備が必要だと言っています。オリンピックを「共謀罪」成立の為に政治利用しようというのです。

≪オリンピック災害おことわり!集会≫
これに対し1月22日(日)東京で、≪オリンピック災害おことわり!集会≫が開かれました。集会には140人が集まり、2020年東京オリンピックに疑義を持つ人々の運動がスタートしました。
私が会場に着いた時、周辺には異常に多い公安と警察がおりました。
何でも集会前の「反五輪の会」のデモで、一人が警察に逮捕されたという事です。いかにオリンピックが<言論の自由>を制限し、「共謀罪」にも利用されるかを示していると思いました。

集会主催者の鵜飼哲さん(元一橋大学)の挨拶
「1964年東京五輪は旧教育基本法下でのオリンピックで 『参加することに意義がある』というようなことが言われた。しかし2020年東京五輪は改悪教育基本法下での『愛国心』を煽るオリンピックだ。また復興五輪というが、実際は復興妨害五輪だ。『2020年までに被災者をゼロにする』などと言っている。被災者を侮辱している。」
というようなことを述べた。
そして1月9日の「東京新聞」に載った川柳を紹介。
 <原発の 被爆者置き去り 江戸五輪>
 <避難者が 消されるリミット 2020>

その後、「リード・イン・スピーク・アウト」として、以下の方々が話されました。
 ・谷口源太郎(スポーツジャーナリスト)
 ・アツミマサズミ(東京にオリンピックはいらないネット)
 ・北村小夜(元教員)
 ・山本敦久(成城大学教員)
 ・江沢正雄(オリンピックいらない人たちネットワーク)
 ・友常勉(東京外国語大学教員)
 ・なすび(被ばく労働を考えるネットワーク)
 ・いちむらみさこ(Planetary No Olympics Network)
 ・(ピョンチャン冬季五輪反対ビデオ)
 ・脇義重(元いらんばい!福岡オリンピックの会)<ビデオ>
 ・金満里(劇団態変)<ビデオ>
 ・井上森(立川自衛隊監視テント村)
 ・池田五律(戦争に協力しない・させない練馬アクション)
 ・根津公子(「日の丸・君が代」被処分元教員)
 ・小川てつオ(反五輪の会)
そして最後に、

 ・山本太郎参議院議員も、五輪反対の立場で出てき、「国会で一人になっても頑張る」と言っていました。

何れの発言も具体的で内容があり、オリンピックの問題点が色々な立場から浮き彫りにされたと思います。「日比谷野音で全国集会が出来れば」とも思わせる内容でした。
その中からいくつか紹介したいのですが、膨大になりますので、ここでは、1925年生まれの北村小夜さんが読まれた資料だけを紹介します。

北村小夜さんが紹介した<詩人 サトウ・ハチローの翼賛ぶり>
 1932年7月、ロサンゼルスオリンピック陸上三段跳びの場面の放送を聞きながら (『 』内は現地からのアナウンス)
 「『一等南部忠平君(日本) 記録は15メートル72、オリンピック並びに世界新記録。二等スヴェンソン・・・・』 
もうどうでもいい、スヴェンソンも何もあるものか、南部が勝ったのだ、勝ったのだ。
 『いま、するするとマスト高く日章旗があがりました』 バンザイ、僕だって唄うぞ君が代を、君が代を。 
 『つづいてスエーデンの旗、次に又日本の旗、南部、大島両君は、直立不動ビクトリー・マストの日章旗を仰いでいます』
僕は目に浮かぶ、同胞の歓喜のさまが、歓呼の声が。
優勝した南部は、何百というカメラにかこまれた。トーキー会社は南部をカメラの前に立たした。
 『どうか一言おっしゃって下さい』
 南部は何と言ったか。
『只今、南部忠平優勝いたしました』
 この言葉をよく聞け諸君、この言葉は南部が、いかに国を愛しているか、いかに陛下のよき民であるかをはっきりとしめすものである。
 『只今、南部忠平が優勝いたしました』
 誰に報告しているのであろうか。天皇陛下へである。そうして、日本国民へである。
 そうして、その後に大きな声で『日本万歳』と言ったそうである。
 南部!!! 僕の南部、日本の南部、世界の南部、僕は君を愛する。
 僕は君の友情と優勝に感謝する。僕は日本の詩人として、
 君の美しい友情と優勝を、讃美歌となすつとめを持つ。」

  1932、少年倶楽部10月号、南部の優勝を聞く サトウ・ハチロー
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ここには、オリンピックがいかに子どもたちの「愛国心」発揚に利用されるか、があらわれています。同じことがまた繰り返されようとしています。

最後に、「東京オリンピックおことわり宣言」が採択
一部抜粋
 「私たちは、東京オリンピックを『祝祭』ではなく『災害』として捉えかえしてみた。
 起点は安倍首相の「Under Control」発言であった。まさにこの発言が 東京オリンピックを象徴していると言えるだろう。・・・
  
 近代オリンピックは常に居住者の生活を破壊し、追い出し、そして自然を破壊しながら新規施設やインフラを構築してきた。
 ・・・東京でも新国立競技場建設による都営霞ヶ丘アパート300世帯の立ち退き、明治公園における野宿者強制排除と日体協・JOCビル建設のための公園廃止など現住者の生活権を剥奪する暴挙が行わている。まさしくそれは『オリンピック災害』だ!
 
 一方、臨時国会では上程されなかったが、東京オリンピックにおける『テロ対策』を大義名分とした共謀罪が登場しようとしている。私たちのこうした会議でさえ数多くの公安刑事が監視の目を光らせている。何でも『テロ対策』と言えばまかり通るとでも思っているかのごとくだ。多くの『反オリンピック』を抑え込む市民監視が精微化されようとしている。これも『オリンピック災害』だ!
 
教育現場においても『オリンピック読本』や『学習ノート』などが都教委からばらまかれ、年間35時間の関連授業を強制されている。すでに『オリンピックは嫌だ』という声を上げられない雰囲気作りが進められつつある。
 オリンピックへの生徒・児童の動員体制も強制されそうだ。これも子どもに対する『オリンピック災害』だ!・・・」
「私たちは決して孤立していない。多くの未だ見ぬ『おことわり宣言者』との出会いを求めて私たちは本日自らの『おことわり』を高らかに宣言する!『東京オリンピックなんていらない』と。」

この集会に寄せられたメッセージ、
・フランスのジャン=マリ・ブローム氏
 (モンペリエ大学社会学名誉教授で反五輪のフランスにおける中心的論客)
 から、<東京五輪ボイコット委員会への支援メッセージ>
「オリンピックのプロパガンダに反対し、公共資源の無駄遣いに反対し、攻撃的なスポーツ・ナショナリズムとメダル数の排外主義に反対して、東京五輪ボイコット委員会との、
広汎な国際連帯の運動を組織することは緊急の課題です。」

・フランスの雑誌『スポーツといってもどんな?』の発行人のファビアン・オリエ氏から、
 <放射能まみれのオリンピック競技にノンを!>
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「ナショナリズム」を煽る安倍政権による2020東京五輪は、もはや国内だけの問題ではなく、国際的な問題になりつつあり、そのための「国際連帯」も求められる時代になってきたようです。
ちなみに、採択された「東京オリンピックおことわり宣言」には英文訳(A Declaration No Thank You to Tokyo Olympics)もありました。

2017年1月14日土曜日

1月12日 都庁前ビラまき 『君が代」解雇させない会



















◆<河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会>の都庁前ビラまき

そのビラでは12月22日に行われた「総合教育会議」での中井教育長の発言が以下のように紹介されていました。
 「仕事が忙しすぎて、教員のなり手がない。特に小学校では受験倍率が2.8倍。この  倍率では、『この人でいい』という教育力のある人を必要数確保することはできない。
  働き方改革、職場環境を能くする必要がある。また、校長、副校長のなり手がない。   現職だけでは足りず、今は再任用で確保しているが、それでは持たない。
  副校長の仕事の軽減、見直しなどの抜本的対策が必要だ。」(要旨)
そして、ビラでは
 「来年か再来年にも、副校長の欠員がでるのではないかと思わせるような発言だった」と述べてありました。
そのビラで、「日の丸・君が代…考え方」のパンフも紹介したところ、ビラを受け取った都庁で働く方から根津さんのところに注文があったそうです。中学生のお子さんを持つ方のようでした。
その他、この間、パンフ(発行元)のあきる野市の谷口和憲さんにも、
・東京教組関係の方、・市民・「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの方、
・香川県で教科書問題等で闘われている方などから注文があったそうです。
<びらまき交流実行委員会>でも、近く、卒業式に向けて「オリンピック教育批判ビラ」第三弾を作り、その中でもこのパンフを紹介していきたいと思っています。

◆都庁職の組合のビラ

昨日早朝のビラまきの時、「都庁職」の方々もビラをまいていました。そのビラでは、小池都政に対しいくつかの問題点が述べられていました。

例えば、<都民の信頼に応える都政を>という見出しの所には
 「国家戦略特区の活用や国際金融・経済都市への傾斜は、極めて危うい方向性であると 指摘せざるを得ません。
 規制緩和や国際競争力の強化は、消費者・労働者保護行政を委縮させ、結果として経済 格差の拡大や無権利労働の温床になる危険性があります。」

<プランを執行する体制の確立が必要>という見出しの所には、
 「2017年度予算・人員の知事査定がこの実行プラン(12月に発表された)をもとに行 われています。従来の予算編成のスタイルが変更され、査定状況が当該局ですら把握で きない状態や復活予算の廃止等、職場では混乱と不安が蔓延しています。」

<根本的な超勤縮減策を>という見出しの所では、
 「20時完全退庁の実施後、20時半過ぎの退庁者数は徐々に増加してる傾向が見られま す。…20時半以降に退庁した人の平均退庁時間が22時40分となっているなど、…深 夜労働が増加している懸念があります。」 
 
<一方的な「働き方改革」は認めない>という見出しの所では
 「当局からモバイルワークなどの働き方の検討など、都における働き方改革の推進につ いて言及がありましたが、勤務時間は労使交渉の最たるもので、拙速で一方的な変更は
 認められず、労使協議で決定する必要があります。」

都庁内部から、実質アベノミクスの先取りのような小池都政に対するこのような批判が出てきたことは大変良いことだと思います。
というのは、最近都庁に行くたびに、そこの職員の人たちから、「小池になっても何も変わっていない」、「都庁は腐っている」、「下の言う事など聞いてもらえない」、「上のものはエリート意識があり、下のものを馬鹿にしている」、「最近では管理職のなり手もなくなりつつある」(学校現場と同じだ!)などの声をよく聞くようになっているからです

2017年1月12日 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記



1月12日の都教委定例会の傍聴記です。

子どもたちは都教委の競走馬ではない


公開議題は
①今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について
②今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果についての報告。
非公開議題は懲戒処分の議案1件。



1 今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について
 
「東京都における学校教育の一層の充実に資するため」、
「ア.地道な活動を継続的に行い、範となる者」
「イ.他の児童・生徒の行動や取組に良い影響を与えた者」
「ウ.地域における活動を継続的に実践した者」
「エ.スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者」
「オ.人命救助、これに類する行為を行った者」
の個人・組・団体を教育長が表彰すると言う。1984年度から開始し、今年度は211名(うち、エが146名)を決定した。表彰式を2月11日に行うとの報告。
エは、東京2020オリンピック開催も影響して昨年度に比べ1.5倍に増加、全国大会での成績とその回数を判断基準にして決めたとのこと。ウの活動では、清掃等のボランティアや和太鼓等の継承が目立つ。こちらも、都教委の施策に合致した活動が表彰対象になっている。

高校入試にはこうした功績が加点されてきたし、大学入試でも「得点化する」(遠藤教育委員 日本学生支援機構理事長)中、その弊害は大きく、「学校教育の一層の充実に資す」はずはない。表彰などされなくても、自身の中に達成感や充実感を持ち、自己形成を図っていくことはできる。そのことが大事なのだ。また、周りの子どもたちはその行為をきちんと評価するはずだ。表彰は、当該者・周りの者の、その気持をねじれさせてしまうと私は思う。

2 今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について

 2011年度から始めた、全児童・生徒を対象とした「東京都統一体力テスト」の今年度の報告。握力、持久走、50m走等文科省指定の8種目のテスト結果、及び生活・運動習慣等の実態に関する質問調査結果を、小中学校は区市町村ごとに、高校は学校ごとに集計し、東京の平均結果を出し、経年変化、全国標準との比較、全国での順位を出している。
 そのうえで、「東京都統一体力テストを始めた平成23年(2011年)度と比較すると、全学年ともに向上傾向にあり、体力合計点平均値も上昇している」などの「成果と課題」を示し、来年度の重点的取り組みとして「体力向上のモデル校において、体力を向上させるための指導法の工夫や運動部活動加入の促進等の、体力向上の取組をさらに充実させ、その成果を全中学校へ発信する」等を挙げる。

小学校1年生から結果を求められ評定をされ続けたら、良い結果が出せなかった子どもが運動することの楽しさを持ち続けることはできるであろうか。否。劣等感を持ち、運動嫌いにさせてしまうだけだ。そのことが都教委指導部や教育委員にわからないはずはない、と思う。とすれば、都教委の狙いは、どの子にも運動を楽しむ生活習慣をつけることではなく、都教委の施策によって全国順位を上げたこと、トップ選手を育成した成果を世に誇示することなのではないか。そこにしか、都教委の関心はないのではないかとさえ思ってしまう。 

 都教委は、「低学力」校の学校予算を削り、「高学力」校・生徒にその予算を充てる「都立高校改革」をしてきたが、そのことと同じ思考・施策で体力・運動面についても当たっているのだ。子どもたちは、都教委の競走馬ではない。

2017年1月13日金曜日

「日の丸・君が代について考える」パンフの紹介

パンフの紹介

「~卒業式・入学式の前に~日の丸・君が代について考える」というパンフが発行されました(2016年12月18日)。発行は<卒業式・入学式の『日の』『君が代』について考える保護者の会>です。
このパンフはわずか12頁のものですが、現在一般の人々が「日の丸・君が代」に関して持っている「素朴」な疑問に、昨年起きた、根津さん・河原井さんの最高裁確定判決や、アメフトのキャパニック選手の「国歌斉唱」不起立、なども紹介しながら、分かりやすく答えるものとなっています。








































以下、質問項目だけを紹介します。

Q1 卒業式・入学式の君が代斉唱のとき、教師が起立を拒否して座っているのは、
   子どもたちに失礼ではないでしょうか?マナー違反ではないですか?
Q2 公務員なのだから、国旗・国歌を尊重するのは当たり前ではないですか?
   いやなら私立の学校に勤務すればよいのではないでしょうか?
Q3 一度、皆で決めたことは、従うのが当たり前です。
   それが民主主義ではないのでしょうか?
Q4 君が代は、たかが40秒程度のこと。それぐらい我慢すべきではないですか?
   また、不起立によって、周りの人を不快にさせるのはよくないのでは?
Q5 オリンピックでも国旗を掲揚し、国歌を歌うのは当たり前に行われています。
   入学式・卒業式も同じではないでしょうか?
Q6 ニューヨークの国連本部には多数の国旗と一緒に日の丸が掲げてあり、
   また、日本の学校の運動会では万国旗に日の丸がありますが、
   これについてはどう思いますか?
Q7 どこの国でも国旗・国歌は尊重されています。起立しなかったり、
   歌わなかったりしたら、罰せられるのではないでしょうか?
   また、卒業式・入学式でも国旗を掲げ、国歌を歌うということは
   普通にやられているのではないのでしょうか?
Q8 1999年に国旗国歌法ができたのだから、
   国民はそれを尊重すべきではないでしょうか?
Q9 最高裁で、君が代斉唱時の起立についての
   校長の教員への職務命令は合憲と判断されました。
   これに教員は従うべきではないでしょうか?
Q10 「日の丸」「君が代」に反対しているひとたちに愛国心はないのですか?
Q11 2012年につくられた自民党の憲法草案には、「第1章 天皇」の中で
   「第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗及び
   国歌を尊重しなければならない」とありますが、
   これについてはどう思いますか?

このパンフは2017年春の率・入学式に向けて、きわめてタイムリーなものになっていると思います。一部、100円です。是非、「日の丸・君が代」強制反対の方々に読んでいただき、周りの方々にも普及していただきたいと思います。
 2・5総決起集会でも販売します。

連絡先は、以下の通りです。
こちらから郵送します。(10部以上は郵送料は要りません)
①根津公子さん(取次) nedukimiko@ybb.ne.jp
                              携帯 090-3543-8743
②谷口和憲法さん(発行元) taniguchik@nifty.com
      電話 042-559-6941

2017年1月12日木曜日

お知らせなど

近藤徹さんからのメールをアップします。

新しい年が幕を明けました。今年最初の配信です。

◆沖縄とつながるこの空にオスプレイはいらない!

1月6日、私が住む船橋市の住居密集地の上空を至近距離で自衛隊機やヘリコプターが耳を覆うような爆音をたてて飛び交っていました。自衛隊第1空挺団の習志野演習場(船橋市・八千代市)の訓練です。ご存知の通り自衛隊の空挺団は米軍海兵隊と同じく戦地(主に敵地)に投入する通称「殴り込み部隊」です。第1空挺団は自衛隊の「最強部隊」と言われています。
1月8日には同演習場で同空挺団の「降下訓練始め」の一般公開があり、沖縄から米陸軍特殊部隊(通称「グリーンベレー」。かつてベトナム戦争でその凶暴さ故に有名になった)が参加し、降下訓練をするとのことです(「しんぶん赤旗」1月6日付)。この船橋市で日米の軍事協力の連携・一体化のための軍事訓練が行われるのです。
また今年1月には、千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地を整備拠点にして米海兵隊のオスプレイの定期整備が始まる予定です。更に、今年自衛隊が購入するオスプレイの整備も木更津駐屯地を使用するとのことです。整備終了後、横田、岩国などにオスプレイが配備されることになっています。

◆「君が代」訴訟も結審、判決へ

今年は「君が代」訴訟も重要な節目の年になります。
3月15には、東京「君が代」裁判第四次訴訟が東京地裁で結審し、その後判決を迎えることになります。3月22日には、東京「再雇用拒否」第三次訴訟・東京高裁(控訴審)判決があり、逆転勝訴をめざしています。また、再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟は、高裁で敗訴した都側が上告受理申立をし、最高裁第1小法廷に係属しており、最高裁の動きを注視しているところです。
卒入学式などで「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)から14年目となります。これまでの最高裁判決・高裁判決・地裁判決で減給処分・停職処分述べ67件・57名の処分取消が確定しています。しかし私たちは、最高裁で違憲判断を勝ち取り、戒告処分を含む全ての処分が取り消されるまで粘り強く闘いを継続します。
「日の丸・君が代」強制は戦争への道です。「日の丸・君が代」を道具にした「お国のために命を投げ出す」子どもづくりに絶対に加担できません。学校現場に憲法を取り戻すためにこれまで以上のご支援を切にお願いいたします。

★東京「君が代」裁判第四次訴訟・最終弁論
 (東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 *いよいよ結審です。
 3月15日(水)
  10時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順) 
  11時 開廷
  東京地裁527号(定員42名)
  報告集会:場所未定。追って連絡。

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟・高裁控訴審判決
 (東京高裁第5民事部。2011年再雇用拒否の損害賠償請求、原告3名)
 *いよいよ高裁(控訴審)判決。逆転勝訴を!
 3月22日(水)
  12時45分(予定) 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順)
  13時15分 開廷・判決
  東京高裁511号(定員42名) 
  報告集会:場所未定。追って連絡。
  *当日の行動の詳細は追って連絡します。

◆10・23通達から14回目の卒入学式が近付いてきました。2月から各学校で起立斉唱を強制する職務命令が出されようとしています。それを前にして闘いの炎を受け継ぎ、被処分者の会及び五者卒入学式対策本部による「職務命令を出すな・卒業式処分をするな!都教委要請行動」を行います。皆さんの参加をお願いします。

★職務命令を出すな・卒業式処分をするな!都教委要請行動
 1月25日(水)
  14時45分都庁第1庁舎1Fロビー集合
  15時~同庁舎28F102会議室

2017年1月11日水曜日

2・5総決起集会に参加と賛同をお願いします

新しい年が明けました。今年は今まで以上の激動の年になることが予想されます。私たちの生き方、闘い方、その思想が問われることになるでしょう。

今年もよろしくお願いします。

2017年2月5日(日)に「日の丸・君が代」強制・処分反対!10・23通達撤廃!2.5総決起集会を開きます。ぜひ、集会参加と賛同をお願いいたします。

2017年2・5総決起集会にご参加、ご賛同を!