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2016年2月16日火曜日

2/13 恒例の都教委包囲ネット「総決起集会」開催

 2月13日(土)、午後6時30分より、東京・セシオン杉並で、都教委包囲・首都圏ネット主催の『2・13総決起集会』が開かれました。
1.23通達による「君が代」不起立処分以降、12回目の「総決起集会」になります。100人が参加。率直に言って、今までで一番少ない参加者でしたが、新しい人の参加や発言もあり、また、「卒業式」での不起立をめぐる教職員と校長・都教委との緊張した闘いの報告もあり、有意義な集会となりました。
集会は大内裕和さんの講演から始まりました。
















■集会では大内裕和さん(中京大学教授)が
「安保法制と教育」というテーマで講演してくれました。


講演は以下のような骨組みで行われました。
 1、安保法制問題
 2、新自由主義グローバリズム
 3、「格差と貧困」の深まり・反貧困運動・政権交代の挫折
 4、近年の社会運動
 5、21世紀の資本主義と対抗運動


以下、内容を項目ごとに簡単に紹介しますが、この内容は、単に第三者的な論評というものではなく、働く人民大衆(特に学生・若者)の立場から現状を分析し、かつ実践的な行動をも提起したものだと思います。どうぞゆっくりお読みください。

<1、安保法制問題>では、
冷戦終結後のグローバル市場の成立の中、 アメリカの経済力は逆に減退し、日本に軍事分担を求めるようになり、日米共同軍事行動体制が整備されてきた。
その結果、専守防衛体制が決壊した。その過程で安倍政権にみられるように極右政治家による支配が完成し、野党も野党でなくなり、政治は戦前の大政翼賛会化してきた。
しかし、2015年の反安保法制運動は大きな力を発揮し、現在の「2000万人統一署名運動」、「野党は共闘の運動」、「辺野古基地建設反対運動」などは、今後の安保法制・9条改憲の行方を左右するだろう。
などのことが述べられました。

<2、新自由主義グローバリズム>では、
1970年代のドルショック・石油ショック以降、高度経済成長は行き詰まり、新自由主義が登場し、労働運動の右翼的再編が行われ、55年体制から自民と民主の二大保守政党体制になった。
1995年には日経連の「新時代の日本的経営」が出され、労働力の差別化を図り、「雇用柔軟型」という名で、大量の非正規労働者を生み出してきた。(若年層のほぼ半数が、年収300万円以下)
そうした中、自由主義史観が登場、2003年には東京で「10・23通達」が出され、2006年には「教育基本法」が改悪され、<愛国心>と<格差社会化>の秩序が形成されてきた。
などのことが述べられました。

<3、「格差と貧困」の深まり・反貧困運動・政権交代の挫折>では、
2005~2006年頃に「格差と貧困」問題が浮上し、2008年には<派遣切り>→<年越し派遣村>という動きがみられた。
自民党に対する批判が強まり、2009年には民主党による政権交代が起きた。
しかし、<沖縄米軍基地問題>、<3・11東日本大震災>、<消費増税>などの問題で信頼を失い、2012年には自民党が復権し、しかも極右の安倍第二次政権が誕生してしまった。などのことが述べられました。

<4、近年の社会運動>では、
「ブラック企業」(自由主義経済の行き着く先)問題が浮上、大内さんが「ブラックバイト」を提唱したところ、その言葉が定着した。
<正規雇用の減少>と<非正規雇用の増加>により、現在ではむしろ<非正規雇用>は「補助」労働ではなく、「基幹」労働に移行している。(これは重要な指摘だと思います)
「ブラックバイト」を強いられている学生たちを支援するために、無料冊子『ブラックバイト対策マニュアル』を完成(2014年7月)させ、『ブラックバイトユニオン』(2014年8月)、
 『ブラックバイト対策弁護団あいち』も結成、リーフレット『あなたのバイト、ブラックバイトではありませんか!?』も作成した。さらに、
学生たちが「ブラックバイト」に追い込まれる背景には、深刻な「奨学金問題」がある。
 (これについてはメール(57)(1月30日)で紹介しました)
だから、「奨学金制度改善に向けての運動」にも取り組んでおり、2013年3月には『奨学金問題対策全国会議』
 を立ち上げた。また、2015年秋からは、労働者福祉中央協議会が
 『給付型奨学金制度の導入・拡充と教育負担の軽減を求める署名』を
 開始し、すでに219万筆あつまり、3月下旬には首相官邸に届ける予定だ。
などのことが述べられました。

<5、21世紀の資本主義と対抗運動>では、
この間、世界的規模で格差拡大が進み、先進国における中間層解体が顕著になってきている。圧倒的多数の中間層が没落し資本主義の死期が近づいているともいえる。
 一方、資本主義の矛盾はファシズムに転化しつつある。
そうした中での2016年通常国会では、「安保法制廃止運動」では弱く、「安倍政権打倒」を掲げるべきだ。そのために、
 ・「反戦平和と立憲主義解体への批判」
 ・新自由主義グローバリズムによって深刻化する貧困化への批判が重要である。
また、急増する非正規雇用労働者を組織化することで、新たな労働運動の発展が求められている。「日本社会における左派の再生」が求められている。
などのことが述べられました。
「理論と実践の統一」という言葉にふさわしいものだったと思います。

■教育現場からの報告





















★「君が代」不起立をめぐる闘い」
・田中聡史さんからの報告
・卒業式に向けて進められつつある都教委と某高校校長によるK先生に対する「君が代」起立強要の実態(繰り返し繰り返し、転勤・評価・給与で脅したり、利益をちらつかせたりしいます。内容は露骨な思想弾圧です。いずれ歴史が彼らに審判を下す日が来る、K先生屈するな!むしろどんどん暴露して下さい!記録もしっかりとって。)
・採用拒否裁判の勝利報告

★小学校教員M先生による道徳教育批判(「道徳を教科として持ち込むこと自体が問題だ。」)

★共闘組織からの報告
・防災訓練にみられる自衛隊の宣伝活動(小学生が自衛隊車に乗るなど)
・共謀罪に反対する闘い
などが報告されました。

■卒業式他における高校チラシ撒きについて<行動提起>




















最後に<集会決議>を採択、<団結頑張ろう!>で集会を終えました。