１２/１０ 再雇用拒否二次訴訟控訴審 勝訴、都教委を断罪！ 損害賠償を命じる

◆１２月１０日、再雇用拒否撤回を求める第２次訴訟において東京高裁（第２民事部柴田寛之裁判長）は、「君が代」斉唱時の不起立「のみ」を理由に、東京都が定年退職後の再雇用職員、非常勤教員等の採用を拒否した事案について、一審東京地裁判決を支持して、「期待権の侵害」を認め、「裁量権の逸脱・濫用で違法」として、東京都の控訴を棄却し（当方は控訴せず）１審同様１年分の損害賠償（総額約５３７０万円超）を元都立高校教員の原告ら（２４名　私近藤もその一人です）支払うよう命じる判決を言い渡しました。
（近藤徹さんからの報告です。）

★本件訴訟は、2007年度～2009年度に再雇用を拒否された原告が2009年9月東京地裁に提訴して、「君が代」斉唱時の不起立を理由とした再雇用拒否等が違憲であり、かつ東京都・都教委の「裁量権の逸脱・濫用」であることを争点として「損害賠償」を求めて争ってきた事案です。この間お亡くなりになった３名の原告も今日の勝訴を待ちわびていたと思うと残念でなりません。

★裁判所前の「旗出し」では、約１００人の支援者らが見守る中、「勝訴」「都教委を断罪」「損害賠償を命じる」の垂れ幕がかげられ、大きな拍手、歓声が沸きました。

判決内容は、１点の曇りもなく、都教委の主張をことごとく斥け、不当な採用拒否を断罪しています。１０・２３通達から１２年、呻吟する学校現場に「立憲主義を取り戻す」きっかけとなる判決ではないかと思います。

★しかし、東京都が、最高裁に上告することは確実なので闘いはまだまだ続きます。東京都が上告しても税金オムだ遣いで「恥の上塗り」に過ぎません。上告審（最高裁）でも必ず勝利することを確信して、最後まで頑張り抜きます。

以下、原告団・弁護団声明お読みください。なお、判決全文は近日中に「被処分者の会ＨＰ」に掲載します。

 ■声　明

本日、東京高等裁判所第2民事部(柴田寛之裁判長)は、都立高校の教職員ら24名が、卒業式等において「日の九」に向かつて起立して「君が代」を斉唱しなかつたことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし日勤講師としての採用を拒否された事件(平成27年(ネ)第3401号損害賠償請求控訴事件)について、東京都の採用拒否を裁量権の逸脱。濫用で違法とし、東京都に対し採用された場合の1年間の賃金に相当する金額の賠償を命じた1審東京地裁判決(2015年5月25日)を支持して、東京都の控訴を棄却し、東京都に対し1審同様の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

1審に続き控訴審においても、原判決の判断を踏襲した他、東京都の主張をすべて排斥し、都教委の本件採用拒否を裁量権の逸脱・濫用にあたり違法であると認めたことは、都教委による10.23通達以後の「日の丸。君が代」の強制を司法が断罪し、これに一定の歯止めを掛けたものと評価できる。

本原告団・弁護団は、東京都が本判決を受け入れて上告を断念し、 10.23通達に基づく「日の丸・君が代」強制などの諸政策を抜本的に見直すことを強く求めるものである。

2015年12月10日
「日の九。君が代」強制反対0再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団



★敗訴した都教委は、素直に高裁判決を受け入れるどころか、最高裁に上告するために画策しています。
賠償金額が多額なので都議会の「同意」が必要です。そこで都教委は、上告のために、明日１２月１１日（金）の都議会文教委員会で報告、質疑をし、１２月１６日の都議会本会議で最終的に決定すべく準備しているようです。判決内容をよく検討もせずに、判決の翌日に「上告する」という議案を都議会に出すなど「前代未聞」です。

そこで、被処分者の会・再雇用拒否撤回第二次原告団は緊急に下記の行動をします。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

★都議会文教委員会傍聴（再雇用二次上告の議案・定時制４校廃校の説明・報告）
　１２月１１日（金）
　　１２時～傍聴受付 都議会棟２Ｆロビー
　　１３時～委員会
（注意）①原告・事務局の皆さんは、１２時に集合してください。手分けして、緊急に都議会各会派要請を行います。
　　　　②１２月１６日の都議会本会議の傍聴については、１１日に打ち合わせをします。

●当日、下記の四次訴訟弁論が１５時３０分～集合、１６時～　地裁５２７号で、あります。上記行動の後、傍聴しましょう。


◆他の各裁判の傍聴、都教委要請に参加を！

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１２月１１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内）　
　　１６時 開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室

★都教委要請（再雇用二次訴訟・高裁判決を受けて）
　１２月１５日（火）
　　１３時４５分都庁第２庁舎１Ｆロビー集合　
　　１４時～第２庁舎１０Ｆ２０５会議室
　　（注意）第１庁舎ではなく、第２庁舎。終了後、原告中心に都議会各会派要請を行います。

★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　１２月１７日（木）
　　１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１０時３０分開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）　
　　報告集会：５２７号隣の控室

１２/２ 都立南多摩中等教育学校（旧南多摩高校、2015年3月閉校）でビラ撒く

＜高校生のみなさんへのメッセージ＞
　『民主主義って何だ？これだ！』というビラを撒きました。

このビラまきは、来年の参院選から18歳以上の高校生も有権者になるということと、高校生への「政治教育」が話題になっていることから、11月7日に実行委員会主催で開かれた「卒業式ビラまき交流会」でも話題になったものです。

そこで、とりあえずやってみようということで、＜退職教職員　根津公子・渡部秀清＞の連名で、他の方にもいろいろ協力していただきやりました。

■ビラまき
正門前でビラまきを始めるとしばらくして、副校長が二人出てきました。そして、「ビラを下さい」というので、　「どうぞ、良く読んでください。都教委にも知らせてください。」
というと、　「正門前ではなく、少し脇に外れてやってください。ビラをまくななどとは言っていません。ただ、政治教育は学校でもやることになっていますから、中立でなければならないので、特定の党派を支持するようなことはいけないことになっています。」
などと言う。
私たちは「中立というなら、憲法が基準ですね。それなら、表現の自由、結社・集会の自由、政治活動の自由というのがありますね。」と言う。
「それはそうです。だからビラをまくななどとは言っていませんよ。」と言います。
さらに私たちのビラに＜政治のことについて友人や先生と大いに議論をして欲しい。＞
と書いてあるところを見つけて、「これはそうですね。」と言いました。しかし、「政治教育は学校でやりますから（迷惑だ？）。」「正門の前ではやらないで下さい。」
ということを繰り返します。
しかし、そこは人通りの多い公道で、何も私たちは悪いことをしているわけでもなく、むしろ「政治教育」の手助けをしているようなものですから、私たちは、「私たちのビラには特定の政党を支持するとかなんとかは書いてありませんよ。＜政治のことについて友人や先生と大いに議論をして欲しい。＞と書いてあるだけですよ。」と述べて反論していると、やがて二人は校内に入って行きました。

生徒たちのビラの受け取りは最初はあまりよくありませんでした。こちらのことを「何か怪しい人間たち」とでも思ったようです。そこで、途中からいろいろ工夫して撒きました。
　「今、中高生向けのチラシを配布しています。」
　「ビラをどうぞ。」
　「民主主義って何だ？」
　「これだ！」
と生徒たちに問いかけるかたちになり、受け取る率がかなり高まりました。
ビラは結局102枚しかまけませんでしたけれども、今回のビラまきは大変有意義なものだったと思います。

是非、全国各地で＜高校生向けビラまき＞ができるといいと思っています。
そしてこれは、生きた「政治教育」の一つだと思います。
このビラを希望する人は根津 か渡部までご連絡ください。

■ビラ

１１/１２都教委定例会（木）の傍聴記 根津公子さん

■都教委傍聴記（2015年11月12日）　根津さんの報告。

◇自画自賛の教育委員発言にむなしさ募る

…また、「学力に課題のある地域や学校へは指導主事が訪問して継続的な支援」を行うのだという。今食べるものがない、安心して暮らすことができない貧困の中に置かれた子どもにとっての関心事は、学力どころではない。親の収入と子どもの学力の相関関係を見れば、学力を高めるための施策は、「指導主事の訪問」ではなく、子ども貧困を根本から解決することだ。東京都・都教委が、新自由主義経済・非正規雇用・弱者切り捨てを方針とする国政に意見をあげ、同時に都に権限がある、生活保護の手続等の緊急救済をすることだ。オリンピックに使うお金をこうした子ども達に回すことだ。このことが、教育委員の人たちにわからないはずはない。見たくなくても見てもらわねばならない。…

全文→http://www.labornetjp.org/news/2015/1112nezu

 ■都教委傍聴記（2015年11月26日）  根津さんの報告

「SNS家庭ルール」に乙武委員が異論！

…都知事は記者会見で「SNSを使う時間が長ければ長いほど学力が低下する…いじめ
の温床にもなっている」から「ルール作りをしたい」のだと述べた。定例会で指導部
はアンケート調査結果をもとに、「1日1時間以上利用しない」などの「SNS学校ルー
ル」「SNS家庭ルール」を決める取り組みをすると報告。
　それに対して乙武教育委員が、「家庭での過ごし方にルールを作っていいのか、マ
ナーではなく。この手法、いまさらの感がある」。頷けた。…

　公開議題に議案はなく、報告が5点。①「SNS東京ルール」の策定について　②「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」の骨子について　③都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の最終報告について　④「東京都発達障害教育推進計画（案）」の骨子について　⑤立川学園特別支援学校（仮称）の開校予定年度の変更について　であった。①③④は②で取り上げていることでもあった。なお、今日の定例会に先立ち、都知事が昨日の定例記者会見で2017年度までに優先的に取り組む「教育施策大綱」を発表した。その内容は①～④と重なるものだった。「最終的には私（知事）の判断で…まとめ」たという。名実ともに、教育の政治からの独立がなくなったことを印象付ける。

　前回の報告で、「都教委の教育政策がますます、差別選別・弱肉強食・自己責任の新自由主義教育になっている」と記したが、今回も、それを増殖させる報告ばかり。本当に恐ろしい。

以下略
　　全文
　　　↓
http://www.labornetjp.org/news/2015/1126nezu