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2014年12月31日水曜日

都教委の防災訓練に名を借りた自衛隊隊内訓練の推進を暴くブックレット(5)

自衛隊での宿泊訓練パンフの続きです。

『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』から。
(編集委員会発行、800円+税、(株)同時代社、電話03-3261-3149、FAX03-3261-3237)

「4、都立田無工業高校二回目の自衛隊との『宿泊防災訓練』」

(「田無工業高校は、朝霞駐屯地での宿泊防災訓練につづいて、翌2014年2月3日(月)~5日(水)にも、『夢の島・東京スポーツ文化館(BumB)で、宿泊防災訓練を行いました。)

 「(2013年)7月は運動部員の34名でしたが、2月は二学年生のすべてが対象になりました。実際には155名が参加予定で、そのうち約140名ほどの参加でした。」

<半強制的な「参加同意書>
 「このBumBでの訓練の場合、保護者に向けられた『参加同意書』が特別でした。……不参加の場合にその理由を書く欄が非常に大きく枠が設けられています。
 つまり、不参加に〇をつけにくい条件になっているのです。そして『同意』が前提とされています。・・・7月の訓練では『参加申込書』となっており、不参加理由を書く欄も無いことがわかります。
 ・・それにもかかわらず十名以上が不参加であったことは、生徒・保護者の中にかなり疑問を持った人が多かったといえるのではないでしょうか。・・」

<費用はすべて都教委が負担することの疑問>
 「もう一つおおきな疑問は、生徒の食費も含めすべて都教委側が負担していることの疑問です。・・
 都教委がBumBに支払った総額は236万2720円になっています。その内訳は、施設使用料等が131万1820円であり、一般需要費として103万1220円の支払いが報告されています。そしてその総額は『教育費』の名目として処理されています。
 ところが、この一般需要費と同じ金額の『生徒食事代として』と書かれたBumB発行の領収書が存在しているのです。
 都教委は2014年度予算として、『防災訓練』の名目で8300万円を計上しています。なぜ、BumBでの防災訓練がこの費用として処理されないのかが疑問です。

<黒塗りと目隠しの防災訓練への疑問>
 「次に掲載しますのは、西田昭司さん(憲法を教育に生かす西東京jの会)のBumB(・・)の防災訓練のレポートです。
 西田さんは、都教委に取材申し込み手続きをして、BumBを取材しました。ところが、会場入口の窓には全て目隠しが貼られ、外部と完全に遮断された隠された訓練でした。・・
 ・・BumBでの防災訓練を都教委に開示請求したところ、生徒・保護者に配布された公明性の高い『しおり』は各所が黒塗りで埋められています。この黒塗りの部分を透かしてみますと『自衛隊』の文字が見えます。自衛隊の訓練は隠さなければならないことのようです。」

<夢の島・東京スポーツ文化館(BumB)の「宿泊防災訓練」レポート>
(これも詳細なレポートですので、基本的な内容に絞って紹介します。抜けているところがあるかもしれませんが、ご容赦を)

(1日目・2013年2月3日)
 ・・・・
 10時10分 BumBのメインアリーナで開校 (教育委員会、自衛隊、学校長が各挨拶、生徒代表も挨拶)
 10時30分 自衛隊の講話「自衛隊の災害派遣活動等について」 ・ガラス戸目隠し・監視の中での取材
 10時30分過ぎに、都教委職員がわれわれを受付場所からメインアリーナの観客席に案内した。観客席入       口までぴったり離れず、われわれにっくっついて「案内」した。メインアリーナ観客席入口の所に        あるガラスというガラスに全部内側から白い紙を貼り、ガムテープで留め、アリーナ内が見えない       ようにしてあった。・・・また、メインアリーナの一階、生徒や教職員の入口には、白いシーツを         張ったついたてが三枚立ててあり、中が見えないようになっていた。・・

    ・自衛官による「防災訓練」の指導
 13時から 自衛官の話が始まり、準備体操・ストレッチが行われた。・・・それから大きく二つのグループに       分かれた(・・「復命書」では、生徒は四グループに分かれたことになっている。A・Bグループが        止血法・三角巾法の実習。

 C・Dグループが応急担架搬送)
 16時から、説明指導者が交代して生徒たちに教えた。・・ 最後は生徒全員整列して座った。自衛隊員が      一列で行進し生徒達の前に並び、静止、敬礼した。前に並んだのは迷彩服を着た者が10人(全員      右腕に広報の腕章)、 背中に黄色字で「防衛省」と書かれた黒いジャンパーの者が2人の12人。
      そして脇の方にカメラを胸に提げ、迷彩服を着た隊員が1人、合計自衛隊員は13人だった。
 18時に実習終了。諸注意のあと生徒たちはカギを受け取り、宿泊室に散った。

(2日目・2月4日) ・昨日の実習の復習が行われた。(詳細は略します) 16時実習終了。
 16時30分から DVD上映
      「前のスクリーンに、『3・11』と大きな文字が映されていて、副題として『東日本大震災 激震と大      津波の記録』と書かれていた。その下に項目が3つ書かれていた。
   ①激震と大津波の記録
   ②震災後50日間の記録 復興への歩み
   ③ノーカット盤気仙沼を襲った大津波の記録映像
 17時50分 終了。 最後の頃に『制作KHB東日本放送、映像提供陸上自衛隊東北方面隊、映像協力        ABC朝日放送」と出てきた。前半部分では宮城県知事が3~4回出てきた。 真ん中後半くらいに     「仙台空港の滑走路が1500メートル確保されるようになると、米軍の大型輸送機が発着し『トモダチ     作戦』で本格的な物資輸送が始まった」 「自衛隊も・・・」として、米軍大型輸送機の発着映像が映     され、自衛隊の活動が映像で流された。

・取材しての感想
 訓練の内容は、要約すれば、①毛布を使った担架作成と、②三角巾の使い方の二つである。
 これだけのために宿泊までして、自衛隊から学ばなければならない理由などないと感じた。 
 自衛隊の宣伝、自衛隊を身近なものにすることが真の目的ではないだろうか。
 また、「リーダーの大切さ」ということに教育上の問題を感じた。
 「リーダーだけが指示を出し、他のみんなはついて行く」ということでよいのだろうか。
 ・・・・・大災害のような特殊な状態に置かれたときは・・「それぞれが、それぞれの置かれた
 状況を判断して最善の行動を選択すること」ができるようにすることが大切であり、 

 それこそが教育の課題だと思う。振り返って自分の現役(中学校教員)の頃の避難訓練を考えたとき、「マニュアルに従わせる」ものだったなあと反省させられている。

(3日目・2月5日)
 略しますが、9時30分から11時30分頃まで行われたと思われる「最終講話」は藤本一雄(千葉科学大学危険管理学部准教授)他によるもので、「内容は、①ハインリッヒの法則、②リスクマネージメントの7つのポイント、③ヒューマンエラー等、学問的な内容で、生徒にはレベルが高いものだった。」と
 述べてあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この中で、<半強制的な「参加同意書>、<費用はすべて都教委が負担・・>
<黒塗りと目隠しの防災訓練・・>
などを読めば、いかに都教委が、今後多くの高校生を「自衛隊による宿泊訓練」に参加させようと力を入れているか、ということがよくわかるでしょう。しかも、でいるだけ秘密裏に事を進めようとしています。

また、<・・・「宿泊防災訓練」レポート>の「取材しての感想」にあるように、「宿泊防災訓練」の真の目的は、やはり、自衛隊の宣伝であり、自衛隊(「軍隊」)を生徒たちに身近なものにすること、でしょう。

次回は、
「5、沸き上がる自衛隊の「宿泊防災訓練」への抗議・反対運動の取り組み」

都教委の防災訓練に名を借りた自衛隊隊内訓練の推進を暴くブックレット(4)

自衛隊での宿泊訓練パンフの続きです。

『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』から。
(編集委員会発行、800円+税、(株)同時代社、電話03-3261-3149、FAX03-3261-3237)

「3、自衛隊駐屯地で行われた高校生の『防災訓練』」

<都教委が直前まで隠してきた駐屯地での訓練>
(都立田無工業高校の自衛隊駐屯地での「宿泊防災訓練」(2013年7月26~28日)が明らかになったのは、その2日まえの7月24日の『東京新聞』夕刊によってでした。)

 「(記事では)東京都教育委員会が『当初、詳細公表せず』の見出しで、都教委が詳細をひた隠しにしてきた事実を報道しました。・・・・反対運動で、中止にならないための手立てであっことが推測されます。」

「翌年2月3~5日も朝霞駐屯地で計画され、対象は「二学年」となっていたのです。

 その後、都民などからの反対運動等の影響もあり、2月の訓練は夢の島の東京スポーツ文化館(BumB)に変更されたようです。
 反対運動は、練馬平和委員会、婦人民主クラブや都教委包囲・首都圏ネットなど、多数にのぼりました。」

<都教委をあげての取り組みであった田無工業の自衛隊との訓練>

 「この田無工業高校の自衛隊訓練は異例でありました。東京都教育委員会からの参加者があまりにも多いのです。生徒34人に対して引率教員が6人(校長、副校長を含む)も
多すぎるのですが、都教委からも6人の指導主事が参加しました。そのうちの2人は課長でした。
 ・・同時に、駐屯地では「生徒よりも多い自衛隊員が指導にあたったという記録があります。」
 「さらに驚かされたのは、2月のBumBでの宿泊訓練でありました。ここには教員が17人参加し、都教委からは16人も参加しました。その中には都教委の金子指導部長も参加しているのです。・・・参加課長の一人は教育改革関連の課長でした。」

<ドキュメント 東京都立田無工業高校生の朝霞駐屯地での三日間>
 (これは練馬平和委員会の坂本茂さんによるきわめて詳細な報告です。ここでは基本的な内容などを紹介するにとどめます)。
  ・実施要領(略)
  ・自衛隊の命令書と田無工業高校の「復命書」から見た三日間のスケジュール
  (7月26日)
   8時     田無工業高校へ参加者全員集合
   8時15分  冨士自動車の大型バスで学校出発
   10時35分~45分 着隊式 研修棟 戦闘服の隊員と生徒は学校作業着に着替え
         [着隊式] 教育庁が実施した宿泊防災訓練の開始に伴う様式で、全般的な進行は教育            庁が 実施した。
         東京地本としては、その式に引き続き要員の紹介や隊内生活体験の全般について生活上          の注意事項を説明した。・・
   10時45分~12時 躾・基本教練  研修棟 
         [躾] 衛生管理としての手洗いの励行、ハンカチの携行、食事の注意事項として配膳の要          領、食堂での並び方、物品愛護として備え付け物品の扱い、清掃の要領、入浴場所のタオ          ルで体を拭くとか入浴要領・・・
         [基本教練]
          朝霞駐屯地での隊内生活体験についても誰でもが実施する隊内生活体験の団体生活で           必要な基本的動作の教示を行った、具体的には整列、方向転換右向け右とか、隊列を組           んだ移動の要領、これらの動作を指示するための号令について教示したもの。
   12時~13時 昼食・休憩 陸曹食堂から弁当受領  研修棟
   13時~15時 基本教練 北グラウンド (「復命書」は基本教練を基本的な生活と表現)
   15時~17時 東部方面衛生隊担当教育(AEDなど)  研修棟
   17時   終礼
   17時15分~45分 夕食(弁当)・入浴:第3浴場まで移動も行進訓練(「復命書」 は徒歩で移動・・)
   17時45分~18時25分  入浴
   18時25分~19時25分  身辺整理(10人部屋に扇風機一個、クーラーは21時に消える)
   19時25分~20時  着隊指導(ベッドメーキング、点呼要領)(「復命書」は着隊指導を課外学習と表                現)
   20時~21時  教育内容の復習・ディスカッション(リーダーに求められるものは何か)
   21時から    清掃
   21時40分   日夕点呼(軍事用語)
   22時      消灯・就寝

 (7月27日) (略)

 (7月28日)
   5時  「非常呼集」
      (「復命書」は非常呼集と明記し、敵襲など緊急の事態に備えた非常対応の軍事用語を使用し、       「命令書」はなぜか避難呼集と使い分けた)
       [避難呼集]震災は起こるかわからない特性から、生徒たちが予期しない起床前の朝5時に呼集       をかけさせていただいた。学生のリーダーの指示のもと冷静な行動および班員の掌握、健康状       態を確認する体験をしていただいた。
   5時15分  人員掌握・報告
   5時15分~6時 班毎に駐屯地内行進
   6時~7時 朝食・洗面
   7時~8時25分 清掃 氷受領(熱中症対策)
   8時30分  朝礼 外来隊舎礼場
   8時40分~50分  応急担架、止血・包帯法  北グラウンド
   11時30分から12時  離隊式  陸曹食堂
      [離隊式] 教育庁が実施した宿泊防災訓練が終了にともなう行事。
           全般的な進行については教育庁が実施した。地本は修了証と記念品の授与をした。
           「復命書」は離隊式を閉校式と表現している。
   12時~13時  昼食・休憩  お土産購入
      [お土産購入] 最終日の休憩時間に駐屯地内の売店を利用できる時間を東京地本が計画した         が、当日時間が取れなかったと(ので?)利用できなかった。
   13時   勤務員全員で見送り。

   13時15分  「復命書」は大型バス(東京都の観光バス)で宿舎前を出発
   14時50分  学校着、解団式、校長の言葉や諸注意の訓示
   15時15分  解散、行事終了


 <田無工業高校生への自衛隊訓練 監視レポート (略)>
  (これは、7月28日早朝より昼過ぎまで、朝霞駐屯地のフェンスの外からの監視レポートです。
   分単位と言ってもいいくらいの監視レポートです。その中で特徴的なのは、自衛隊と都教委や教員が監   視されていることに非常に気を使っていることです)

 <都立高校の防災訓練に関する防衛省への質問と回答>
  「約一年後の2014年7月29日(火)、自衛隊をウオッチする市民の会は
  防衛省に都立高校の防災訓練に関する要請行動を行い、諸点について回答を得た。

  回答者は自衛隊東京地方協力本部渉外応報室長の滝澤健二3等陸佐である。
  この回答は重要なのでここに掲載する。私(パンフ筆者)も感じていることだが、

  自衛隊側は防災訓練ではなく、自衛隊の『職業体験』と位置づけていることがわかる。」

  (回答)から
  「隊内生活体験のことをむこう(教育庁)は防災訓練と言っているが、
   うち(地本)は隊内生活体験だ。それを踏まえて内容を調整している。・・・」

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結局、「防災訓練」とは名ばかりの自衛隊における「隊内生活体験」なのであり、実質的な「体験入隊」とも言えるものなのです。つまり、自衛隊のリクルート活動の重要な一環と言えるでしょう。

多くの若者には非正規労働しかないような状況の下、このような形で、自衛隊のリクルート活動が強化されつつあります。こうした動きを放置すれば、行き着く先、新たな侵略戦争への若者の動員ということになるでしょう。

次回は、「4、都立田無工業高校二回目の自衛隊との『宿泊防災訓練』」です。

2014年12月29日月曜日

都教委の防災訓練に名を借りた自衛隊隊内訓練の推進を暴くブックレット(3)

自衛隊での宿泊訓練に関するパンフの続きです。

『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』から。
(編集委員会発行、800円+税、(株)同時代社、電話03-3261-3149、FAX03-3261-3237)

Image1自衛隊

「2、『防災訓練』の名のもとに、教育現場に入り込む自衛隊」

<宿泊を伴う防災訓練は韓国の「徴兵制」がモデル>
 (石原都政時代の2012年に都教委の中に「教育再生・東京円卓会議」が設置される。

 第三回会議(2012年4月11日)で宿泊訓練を伴う防災訓練が提案される。
 その席上石原は、「教育は刷り込みだ」と述べ、次のようにも述べている。)
 「韓国じゃないけれども、二年間はやっぱり兵役、警察、最低限、海外協力隊みたいな所に組織的な奉仕運動の体験をさせたらいいと思うんですね。」
 (これを受けて、当時の猪瀬副知事は次のように述べている。)
 「・・・防災隣組の一つの一環で。高校生に、とにかく体育館に泊まらせると。クーラーの効かない体育館に泊まらせるということを、今年やります。」

<徴兵制につながる「一週間程度の宿泊防災訓練>
 (改悪教育基本法による「教育振興基本計画」の「体験学習・読書活動」の項に)
 「全国の小学校・中学校・高等学校において、自然体験活動や集団宿泊訓練、職場体験活動、奉仕体験活動、文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関係府省が連携して推進する。」
  (これを踏まえた『東京都教育ビジョン』(2013年4月)には)
 「・・・発災時に近隣住民の安全を支える実践力のある人材を計画的に育成するため、 全都立高校において関係機関や地域と連携した一泊二日の宿泊訓練や、防災に関する体験活動を行い、『自助』『共助』の精神と実践力を兼ね備えた人材を育成する取り組みを推進する」、とあります。
 また、「都立高校改革推進計画」では「一週間程度の宿泊訓練などにとりくむ」
 となっており、パンフ筆者は「これは準徴兵制につながるのでは」と述べています。

<拡大する自衛隊との連携校>
 (2012年から全都立高校で一泊二日の宿泊防災訓練がはじまる。)
 「179校で、自校の体育館で『発生時を想定した避難生活の疑似体験(・・)』を実施しました。体育館で備蓄米を食べての生活を行いました。
 ・・この年すでに4校が自衛隊と連携し、自衛隊員を招いて講演を行っています。
 ・・12校が『防災教育推進校』として指定・・・」「2013年度推進校は15校に拡大しました。この中に・・・朝霞駐屯地で訓練を行った都立田無工業高校も入っています。」
 「2014年度は、特別支援学校にも防災訓練を義務付けています。そして全都立高校に『防災活動支援隊』の結成を義務づけています。・・自衛隊での防災訓練では、提出した名簿はそのまま自衛隊のリクルートの対象になっています。」

<学校がファシズムの拠点になりかねない『防災活動支援隊』の存在>
 「都教委の出している防災教育の『要項』の中で特徴的なのは、生徒の中で『防災活動支援隊』(・・)の存在です。・・
 2014年度は全ての都立高校で結成が義務付けられています。・・生徒会やクラス代表などで結成することが例示されており、そして、自校の災害時の生徒リーダーになることが要請されています。・・・生徒会に代わって生徒のリーダーとして作られるのがこの『支援隊』なのです。
 民主的で自主的な組織に代わり、規律と統制の生徒組織が意図されています。・・ 
 ・・学校がファシズムの訓練の場になりかねません。
 また、この『支援隊』は、地域との防災活動のリーダーになることが期待されています。
 ・・・金子指導部長は(都議会文教委員会(2013・11・27)で)、
 『(災害派遣の)活動は、防衛の際にも求められるものであり、
 自衛隊の所掌事務である防衛に含まれるというものでございます』と述べています。」
次回は、「3、自衛隊駐屯地で行われた高校生の『防災訓練』」です。

都教委の防災訓練に名を借りた自衛隊隊内訓練の推進を暴くブックレット(2)

  『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』
(編集委員会発行、800円+税、(株)同時代社、電話03-3261-3149、FAX03-3261-3237)
から、「1、高校生に届く自衛隊からの手紙」の紹介です。
  (写真、資料などもありますが割愛させていただきます)

<全国の71%の自治体が住民基本台帳を(の?)提供に協力>という項目があり、
その中では、
 「2014年10月6日付けの『東京新聞』一面は、自衛官募集の個人情報について、
 『全国の1742市町村・特別区のうち、約71%にあたる1229市町村・特別区が積極的に情報提供していたことがわかった』と伝えています」と述べられ、
 「一般企業の社員募集活動で自治体の協力を得て募集活動を行うことはありえないことです。・・・特に、まだ在学中の高校生に自衛官募集のパンフがダイレクトメールされるのは、教育の立場からするならば許されないことです」と指摘されています。

<自衛隊と教育との連携が進んでいる>という項目では、
 「2014年の東京大学五月祭で自衛隊のブースがだされました。公然とした自衛官の募集が東京大学構内で行われているのです。……自衛隊のブースが出されるということは、大学当局や学生自治会に許可を得なければなりません。
 つまり、それを教授会や学生自治会が許可をしたという事実が重要だと思います。・・……特に東京大学が、暴力的で政治的な価値観を体現する自衛隊をその構内に受け入れたのは、『学問の府』の放棄といえます。それは同時に政治的な圧力が大学や教育の場に強まっているという側面の反映でもあります。」 
と述べられています。

<自衛隊では現場体験のプログラムを準備>という項目では、
 「自衛隊駐屯地(陸軍)は全国に156ヶ所もあります。
 その駐屯地で小・中学生の『職場体験』が頻繁に行われています。名目は『総合学習』の一環としての『職場体験授業』です。このために、防衛省は、総合学習の案内を出しています。これは『「総合的な学習の時間」(文部科学省所管)への協力の内容』という文書です。」
 そこには、自衛隊で実施する以下のようなプログラムの内容が示されています。
 「部隊見学、隊内生活体験」
 「防衛問題・自衛隊に関する説明」
 「手旗、結索(ロープワーキング)」
 「隊内見学及び装備品などの見学」
 「訓練の見学、艦艇見学(体験航海を含む)」
 「自衛隊車両等の体験搭乗」
 「防衛省・自衛隊に関するビデオの上映、隊員との懇談」
そして、「この自衛隊のプログラムは自衛隊の広報・宣伝でしかないことです」と指摘されています。

<全国で実施されている自衛隊への「職場体験」>という項目では、
 「この『職場体験』は2000年より全国の小中学校で実施されてきています。
 ……現在では累計で数千件を超えていると推定されます。……自衛隊を応援し取材しているあるHPでは、『職場体験』のレポートとして、自衛隊員と中学生が格闘の練習をし、ナイフで人を刺す方法までも体験させる画像が掲載されています(ナイフはゴム製だとしていますが)。などのことが紹介されています。

<職場体験の実際>という項目では、
 「2014年6月に自衛隊駐屯地に中学生7人を引率した東京の中学校の先生によれば、駐屯地の室内でNBC(核・生物・化学)兵器対応防毒マスクの装着や行軍の訓練を実施したとのことでした。そして東条英機の写真のある資料館を見学し、最後に、自衛隊のパンフレットを渡されたとのことでした。」
 「2013年6月では、中学生が陸上自衛隊三宿駐屯地へ4名、多摩地区の中学校の生徒4名が練馬駐屯地へ、同じく文京区の中学生5名が練馬駐屯地へ職場体験を行いました。
……12月には都立町田総合高校生40人も職場体験しています。」

そして<自衛隊「職場体験」に対する抗議行動とその影響>という項目もあり、
そこでは次のような例が紹介されています。
 「2008年には、富山市内の中学校が砺波市の陸上自衛隊駐屯地で職場体験を実施したことに対して、県内で市民運動がおこり、教育委員会に対して抗議活動を行っています。」
 「2014年7月15日、広島県尾道市で寺本真一、魚谷さとる、岡野長寿の三人の市議が 教育長に対して、……自衛隊の『職場体験』中止の申し入れをしました。」
 「2014年10月には、長野県で県の憲法擁護連合や教職員組合が県教育委員会に
 対して中学生の『職場体験』に対して抗議活動を行っています。」
さらに、
 「ここで特に取り上げたいのは、2013年11月26日に、新潟県上越市の労組などの三団体が直江津市の中学校を訪れ校長に抗議文(・・)を手渡した件についてです。
 ……これを報じたタウン紙のHPには空前のアクセスがありました。
 一時期いわゆる『炎上』の状態になったのです。……その書き込みの内容を見てみますと同じ人物が何度も何度も同じ文面を送信している様子をうかがい知ることができます。
……(書き込みの内容は略)……これらの書き込みを見てみますと、第一に自衛隊に異議を唱える人物を『反日思想だ』とか『在日だ』『帰化人だ』などと排外的な言辞で中傷していることです。・・・ 
 第二に、自衛隊への『職場体験』が職業選択の自由にあたるかどうかです。……自衛隊が、命を賭す職業であることが全く伝えられることなく、美化された職業としてだけ注入されるならば、これは『職業選択の自由』の範疇には入らないのではないでしょうか。

……教育が戦争や自衛隊が何であるかを正しく教えることなしに、美化された自衛隊観を抱き、自ら望んで戦場に行く人格を育てるならば、戦前の軍国主義教員と何ら変わるものではないといえます。」

次回は、「2、『防災訓練』の名のもとに、教育現場に入り込む自衛隊」です。

2014年12月26日金曜日

都教委の防災訓練に名を借りた自衛隊隊内訓練の推進を暴くブックレット

『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』
(編集委員会発行、800円+税、(株)同時代社、
 電話03-3261-3149、FAX03-3261-3237)

このパンフレットには、
現在の日本社会と日本の教育がどういうところまで来ているのか、がわかりやすく具体的にまとめてある。
そこで、今回から何回かに分けてその内容を紹介していきたい。

<全体の目次>
 はじめに 
 1、高校生に届く自衛隊からの手紙
 2、「防災訓練」の名のもとに、教育現場に入り込む自衛隊
 3、自衛隊駐屯地で行われた高校生の「防災訓練」
 4、都立田無工業高校二回目の自衛隊との「宿泊防災訓練」
 5、沸き上がる自衛隊の「宿泊防災訓練」への抗議・反対運動の取り組み
 6、都立大島高校の「宿泊防災訓練」
 7、東京都総合防災訓練とこれへの児童・生徒の参加
 8、銃剣道による自衛隊への子どもたちの取り組みは許されない!

今回はそのうち、「はじめに」の内容を簡単に紹介する。
ここでは、前後平和教育運動の出発点ともなった「教え子を再び戦場に送るな!」というスローガンから見た、現在の教育状況が簡潔に述べられている。そこからいつくか抜粋する。

*「日本が敗戦まもない1951年、日教組は第18回中央委員会で 不朽のスローガンとい われる『教え子を再び戦場に送るな』を採択しました。
 ・・・戦後70年を経過しようとする今日、教育現場では平和についての意識が
 希薄となり、むしろ戦争に向かう教育がためらいもなく現場に入り込んできています。 ・・・そして自衛隊への職場体験など、むしろ教育現場から自衛隊に児童・生徒を
 送り込んでいるのです。・・
*今日の状況を見ますと3・11の東日本大震災が教育現場を大きく変える誘因となっています。
 為政者は、防災訓練の必要性を強調し、教育課題の中心におこうとしています。
 もちろん自然災害に備える教育は必要ですが、しかし実態は『被災地で活躍する自衛隊』を美化して、児童・生徒に刷り込ませる教育が進められているのです。・・・
・・・平和に対して最も敏感であった教育現場は、今や、戦前のように『軍人さんは偉いのだ』という意識を児童・生徒に刷り込む場となっているのです。
・・・2014年7月1日、安倍内閣は『集団的自衛権』行使についての閣議決定を行いました。
 ところがその翌日の2日に、全国の高校三年生(一部で中学三年生)に自衛官募集のパンフレットがダイレクトメールで届けられました。このことは、『集団的自衛権』の実体化が教育現場に向けられていることを示しています。・・
・・・特に、全国で幅広く行われている小・中学生の自衛隊への職場体験は、むしろ教育現場から積極的に要望が出され実施されてきています。
 ある自衛隊駐屯地の職場体験では、中学生に護身用だという建前でゴム製のナイフで人の殺し方まで教えているのです。・・
 ・・・擬似「戦争体験」というべきものです。また、全国各地の自衛隊地方協力本部の
 HPでは、子どもたちが戦車に乗った写真などで溢れています。・・・
 ・・・私たちはこうした状況に警鐘を鳴らすものです。・・・」

※次回は、「1、高校生に届く自衛隊からの手紙」である。

2014年12月15日月曜日

12/ 11 都教委定例会傍聴記 根津さんの報告

12月11日(木)に行われた東京都教育委員会定例会の「根津公子の都教委傍聴記です。

◆根津公子の都教委傍聴記
教育委員は議題について事前に勉強してこないの?

●選挙での若者の低投票率に対し、政治教育が必要との声もある。
特定の政治思想を植え付けることにはならないよう注意して、子どもが政治を身近に感じるために、議員を授業補助者として招くことはできるか」(乙武教育委員)との質問に、担当の人事部長の回答を遮るようにして比留間教育長が「中立性が損なわれないよう、校長が教育委員会と連絡を取り合って決めるので、それは
できる」と応答した。「特定の政治思想」かどうかを判断するのは、実質教育委員会だ。都教委の判断一つでどんな解釈も成立する怖さがある。

●今日の議題にも教員等の懲戒処分案件が議案に2件、報告に1件上がっていた。11日夜の段階では、都教委のHPにはアップされていない。

公開議題は、議題が①「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例の立案依頼外1件について」、報告が②「学校教育活動における外部人材等の活用状況について」のみ。今日の所要時間もたったの30分。

 ①は、南多摩、三鷹中等教育学校(=中高一貫校。中高一貫校には中学校併設型中高一貫校と中等教育学校がある)が2010年度に開校したのに伴い、南多摩高校、三鷹高校は2013年度から募集を停止し、今年度の3年生の卒業を以って閉校となる。そこで、条例からこの2校を外すという内容だった。

 その説明が事務方からなされた後、木村委員長の口から出た質問には呆れた。「いつから中等教育学校になるのか」ということだったからだ。事務方の回答は当然ながら、「平成22年度から始まっています」であった。(以下略)

全文
   ↓
http://www.labornetjp.org/news/2014/1211nezu

2014年12月11日木曜日

12/8 新採一年目で解雇された教員の「処分取り消し」訴訟 勝利判決

12月8日、Yさんの「初任者研修で不当な評価を受け、分限免職処分された」ことに対する「分限免職取り消し」裁判で、東京地裁は・古久保裁判長は「都教委の処分は違法」の判決を下した。

Image2初任者研修

2014年12月8日月曜日

「都立大島高校の自衛隊武山駐屯地での防災訓練」についての大島高校長への公開質問と回答

東京都立大島高校は2014年11月26日から28日まで、神奈川県の三浦半島にある自衛隊竹山駐屯地において、「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」を行いました。これは、宿泊防災訓練に名を借りた、事実上の自衛隊内の隊内訓練以外の何ものでもありません。
 都教委包囲首都圏ネットワークは、に反対する立場から、都立大島高校の校長に対して公開質問状を送付しました。11月15日付で送付された回答書をここに公開いたします。

都立大島高校における「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」に関
する公開質問書に対する東京都立大島高等学校校長からの回答
                                                                                                          (2014年11月15日)
1.「宿泊防災訓練」の意義について
(1)貴校ではこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」(以下「本件宿泊防災訓練」と略)の計画がつくられたのですか。

《回答》土砂災害後の避難指定要請の経験、防災訓練を通して幅広く総合的に判断でき
る人材育成を重点に計画。

(2)宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。    「災害時の総防災技術訓練」の場所が「防衛省の関係施設」、特に「防衛省(自衛隊)」でなければならない理由は何ですか。「更なる救急救命に係わる技術向上目指す」のであるならば日本赤十字社でも15歳以上を対象にした災害で必要とされる救急法の講習が受講できます。なぜ「防衛省(自衛隊)」でなければならないのでしょうか。防衛省は、市民団体の質問に対して当宿泊訓練は「防災訓練」ではなくあくまでも「隊内訓練」であると回答しています。

《回答》土砂災害後の人命救助、インフラ復旧などで自衛隊の救援や支援を受けた町として、自衛隊の搬送法や救援、防災に関する知識、技術を得るために有効な手段とて考えた。

(3)「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。

《回答》特別活動

(4)「本件宿泊防災訓練」は都立大島高校の学校行事として行われるそうですが、学
校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。

《回答》教育目標の五訓(誠実・敬愛・勇気・自尊・自主)に結ぴつく。

(5)自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」(自衛隊法3条「自衛隊の任務」)ものです。その組織は「災害救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界5位の、事実上の軍隊に相当するものです。
 日本国憲法は9条において「戦力(つまり軍隊)の不保持」を定めており、自衛隊が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法1条は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
 以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防災訓練」だけでなく事実上の軍隊としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えられますが、この点についてはどうお考えですか。

《回答》校長として回答する立場にない。

2.「本件宿泊防災訓練」の計画及び実施について
(6)「本件宿泊防災訓練」は2014年4月時点での「年間行事計画」の中に記載されていましたか。もし、記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに加えられたのですか。また、学校内(教員・生徒・保護者)での理解は得られているのですか。教育課程の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。

《回答》都教委の事業を校長が必要と判断。宿泊防災訓練の決定後に教育課程変更をし、生徒と保護者に説明を行った。

(7)校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。校長ご自身、この計画立案に携わったのですか。
 「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。

《回答》2の内容を都教委に依頼、要望し、本校に決定後、都教委と調整した。

(8)「本件宿泊防災訓練」の実施にあたっては都教委からどのような指示と指導を受けたのですか。

《回答》本校の防災教育に必要な内容を学校から要望した。

(9)交通費や宿泊費、食事代などはそれぞれ誰が負担するのですか。

《回答》受益者負担の無いことを申請時に申し添えている。

(10)「本件宿泊防災訓練」の日程や具体的な行動計画は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供されたものに基づいて作成されたものですか。

《回答》2の内容に関する知識、技術について要望したものである。

(11)「防災講話」や「グループ学習」等は計画の中に入っていますか。入っているとしたら誰が担当し、誰の責任に おいて行われるものですか。その内容を把握していますか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。昨年の田無工業高校で行われた際には、防災訓練とは直接に関係のない「集合・行進」がもっぱら行われました。

《回答》10の内容について確認中。

(12)「訓練」とは謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、自衛隊にあるのですか。

《回答》移動教室と同様に考えている。

(13)不参加者はどのような扱いになるのですか。不利益にならないような配慮はなされているのですか。

《回答》学校に登校して学習する。

(14)自衛隊側には参加生徒の個人情報をどれだけ提供するのですか。提供した場合それの取扱いについては自衛隊側とどのような確認をとりましたか。

《回答》個人情報の扱いは調整中。

(15)引率する教員及び及び都教委側の職員の予定人数はそれぞれ何名ですか。

《回答》学校職員から引率者を人選する。都教委の人数については、直接、確認してほしい。

2014年11月29日土曜日

11/27 都教委定例会の傍聴記 根津公子さん

11月27日(木) 都教委定例会開催 根津公子の傍聴記

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<またも定例会の開始時刻を変更>

今日(27日)の定例会もまた、急きょ開始時刻が30分繰り下げられていた。定例会担当の課長にその理由を訊くと、「案件によって遅れることもあります」という。そのことばを確認をすると、「あると思います」と曖昧にし、傍聴者はインターネットや電話で開始時刻を確認してから来い、と言わんばかりの態度である。予告した時刻を変更することは、よほどの事情がない限りあり得ないことだろう。それが常識であろうに、都教委定例会の開始時刻の変更は今年1月からすでに4回に上る。

<公開議題は3つの報告のみ>

公開議題は3つの報告のみ。①多摩地域ユース・プラザの次期事業者の決定について ②平成26年度東京都教育委員会職員表彰について ③平成26年度東京都教育委員会事業貢献企業等に対する表彰について

②は、「功績が顕著で、かつ勤務成績の優秀な職員」及び「優れた教育実践活動・研究活動を行っている学校・グループ」を表彰するというもの。各区市町村教委、都立学校長、教育庁各部の推薦に基づき、職員表彰審査会において審議し、今年度は個人の部で教職員50名、団体の部で11の学校を決定したとの報告であった。 乙武教育委員の質問の一つは、「国旗国歌、体罰等で処分を受けた者は、表彰の対象になるのかどうか」だった。事務方の回答は、「非行のあった者は、対象から外す」であり、その回答に乙武教育委員は「わかりました」で終わったが、乙武教育委員の質問の真意はどこにあったのか、わからずじまい。「君が代」不起立と体罰を一緒に括るのは意図してのことだったのか否か。

全文
http://www.labornetjp.org/news/2014/1127nezu

2014年11月17日月曜日

11/ 13 都教委定例会傍聴記 根津公子さんの報告 「学力向上」を目指す都教委の嘘っぽさ・・・

11月13日(木)に行われた都教委定例会の傍聴記です。根津公子さんの報告です。

さて、今日の公開議題はたったの2件、①平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」(東京独自の調査)の結果について ②平成27年度教育庁所管事業予算見積について。

①教委の「学力向上」のための「報告を聞きながら、いったい都教委は何を狙ってこの取り組みをしているのか、非常に疑問に思った。都教委はがんばっていると、アピールしたいがためのもの、なのか。 都教委の教育政策は、優秀な高校生を「次世代リーダー育成道場」等に集め、海外留学に税金を使って送り出すとか、都立国際高校に国際バカロレアコースを設置するとか、進学重点校には予算を多く配分するなど、弱肉強食を地で行っている。

議題②の予算見積でも、基礎学力の定着には2億3千8百万円に対し、国際社会で活躍する日本人の育成には、33億8千2百万円の予算をつけている。
オリンピック・パラリンピック教育には、12億3千9百万円。予算を見て、すべての児童・生徒の学力向上を目指す姿勢は、感じられなかった。
・・・

全文はレイバーネットに載っていますのでそちらをご覧ください。

http://www.labornetjp.org/news/2014/1113nezu

2014年11月14日金曜日

杉浦裁判控訴審判決確定 都教委上告断念!

10/30 杉浦孝雄さん再任用更新拒否訴訟控訴審判決 全面勝訴!
11/13 上告期限過ぎても 都教委上訴せず 高裁判決確定=勝利!

◆一審に続き再び全面勝訴 都教委を断罪!
10月30日、杉浦孝雄さん(元都立杉並工業高校)の再任用更新拒否訴訟・控訴審判決がありました。東京高裁第2民事部柴田寛之裁判長は、一審東京地裁判決(14年3月6日)を踏襲して、杉浦さんが希望する再任用の更新を拒否したことが「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」であるとして、「逸失利益」50万円及び精神的苦痛に対する慰謝料20万円、計70万円の損害賠償を被告東京都に命じました。(近藤徹さんの報告です。)

一審に続き都側の不合格理由を全て斥け、都教委を断罪した完全勝訴の判決です。

<主文>
1.本件控訴を棄却する。
2.控訴費用は控訴人の負担とする。
*本件は一審で杉浦さんが勝訴し、都教委が控訴したので控訴人は東京都です。(注 近藤)

◆都側の主張を全て斥け、杉浦さん側の主張を採用する!

(1)再任用の期待権を認める。(「  」は判決文の引用)

「同制度(再任用制度のこと)は、公的年金における・・・満額年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、公的部門における再任用の機会を設定し、高齢職員に雇用機会を提供するという考えに基づき導入された・・・再任用の更新の申し込みをした被控訴人(杉浦さんのこと)において、再任用期間終了後も雇用が継続されると期待することが無理からぬ事情があった・・・」

(2)細川校長、都側の不合格理由を全て斥け、杉浦さん側の主張を採用する。(括弧内は近藤の注)
①控訴人は、分掌希望調査を教員が校長に出したのは、校長の人事権を侵すと主張するが、分掌希望調査の提出行為自体が校長の人事権を侵害するとは言えない。
②控訴人は、被控訴人が海外修学旅行の校長提案に対しての発言などで円滑な学校運営、校長の意思決定を妨げたと主張するが、校長の校務についての意思決定を侵害したとは認められない。
③学校創立50周年記念行事の校長方針に異議を唱え校務運営を阻害したと主張するが、校長の権限や企画調整会議を中心とした学校運営を阻害したとは言えない。
④公募制人事について職員に直接説明することを要求した行為は、校長の人事権に影響を与えようとする言動だと主張するが、校長の決定そのものに影響を与えようとする言動であるとは評価できない。
⑤業務・服務監察についての杉浦さんの発言(詳細は略)は、業務・服務監察の指摘に反対する意見だと主張するが、被控訴人の発言が学校運営を阻害するとは言えない。
⑥(都労連)1時間ストライキについての(分会の)申し入れは、服務規律違反だと主張するが、校長の権限を不当に抑圧したと評価できない。
⑦面接評価表について、控訴人は、再任用の面接は実質的に行われていたと主張するが、再任用のための面接が実施されたと評価することは到底できない。

都・校長側の主張は、まさしく事実をねじ曲げた「噴飯もの」ですが、行政の「裁量権」を広く認める判決が多い中で、事実認定で、都側の不合格理由を全て斥け、原判決(2014年3月6日 東京地裁)に基づき(1)逸失利益50万円、(2)慰謝料20万円の支払いを命じたのです(精神的苦痛に対する慰謝料を認めることは滅多にない「快挙」)。

◆教職員を励ます判決を広げよう!

職員会議での挙手裁決を禁止する都教委の「学校運営適正化通知」(2006年4月13日)により職員会議が上意下達の機関と化する中で、職員会議で「もの言えば唇寒し」「言っても無駄」という閉塞状況が広がっています。しかし、杉浦さんの職員会議発言、校長交渉での発言を「学校運営を阻害したとは言えない」とした点は大きな意義があり、教職員を大きく励ますものです。

この判決を学校の職場の隅々まで広げ、都教委の「非常識」を打ち破り、「自由で闊達な都立高校」を取り戻す武器にしようではありませんか。

◆杉浦裁判控訴審判決確定 都教委上告断念!

 上告期限の13日を過ぎても都教委は上告せず、控訴を断念しました。東京高裁の勝訴判決が確定しました。

この判決は、①年金と退職後の再任用制度の接続という、雇用の継続の「期待権」を認定し、②職員会議での積極的な発言が「校長の学校運営の妨害」という都側の主張をことごとく斥け、杉浦さんの職員会議発言、校長交渉での発言を「学校運営を阻害したとは言えない」と判示し、③再任用のために適正な評価と手続きが必要であるとしています。

この判決は、教職員の再雇用制度に係わる訴訟、同制度に係わる労使の交渉・協定などにも大きな影響を与えるものと思います。また、職員会議で校長提案などに関して意に沿わない発言をする教職員に対して校長が恣意的に低い業績評価をすることが司法の判断で「違法」とされたとことになります。

この教職員を励ます判決を職場の隅々まで広げ、「自由で闊達な都立高校」を取り戻す武器にしようではありませんか。

◆2つの裁判の傍聴・支援を!

昨日1月13日、東京「再雇用拒否」第三次訴訟第4回口頭弁論がありました。東京地裁527号法廷(定員42名)は、早々と満杯になり、入室できない人も8名いました(お許しを)。原告側は、3名の原告の2011年度の再雇用を不合格にした当時の都教育庁人事部長の証人申請をしましたが、都側は、「別件訴訟の人事部選考課長の尋問記録の提出で足りるので必要ない」と同部長の証人尋問を回避する意向を示しました。この点を含めての進行協議を経て、東京「君が代」裁判三次訴訟の東京地裁判決(1月16日)後の1月22日に次回第5回弁論期日を設定することになりました。

来週、2つの裁判があります。お気軽に裁判傍聴にお出で下さい。裁判所前で被処分者の会がご案内しています。

★再雇用拒否撤回第二次訴訟第15回口頭弁論
(東京地裁民事36部、原告23名。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求。)
昨年7月以来、1年4ヶ月ぶりの弁論再開です。岡田正則早稲田大学大学院教授の裁量権逸脱・濫用についての証人尋問が注目されます。
 11月20日(木)
  13時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり)
  14時 開廷  
  東京地裁103号(大法廷、定員98名)
  内容:岡田正則早稲田大学大学院教授証人尋問 
  報告集会:ハロー貸会議室虎ノ門(案内あり)

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第3回口頭弁論
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
弁護団は最高裁判決を批判する補充書面を提出します。来年1月16日に三次訴訟で判決を出す地裁民事11部佐々木裁判長に係属しています。
 11月21日(金)
  15時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり)
         →傍聴抽選なしになりました。
  16時 開廷
  東京地裁527号(定員42名)
  報告集会:ハロー貸会議室虎ノ門(案内あり)

<来春の以下の裁判の傍聴も予定しておいて下さい。>

★東京「君が代」裁判第三次訴訟・地裁判決→いよいよ判決!
(東京地裁民事11部、07・08・09年処分取消請求、原告50名)
 2015年1月16日(金)
  12時50分 傍聴整理券交付〆切(予定)
  13時10分 開廷  
  東京地裁103号(大法廷定員98名)
  報告集会:千代田区立日比谷図書文化館(日比谷公園内)
 *早めにお出で下さい。旗出しがあるので傍聴抽選に外れた方も裁判所前でお待ちください。

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟第4回口頭弁論
(東京地裁民事19部。原告3名。2011年再雇用拒否の損害賠償請求。)
 2015年1月22日(木)
  9時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順) 
  10時 開廷  
  東京地裁527号(定員42名)

★再雇用拒否撤回第二次訴訟・最終弁論(結審)→いよいよ結審!
(東京地裁民事36部、原告23名。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求。)
 2015年2月9日(月)
  13時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順) 
  14時 開廷  
  東京地裁103号(大法廷、定員98名)

11/10 都立大島校校の自衛隊武山駐屯地での宿泊防災訓練に反対する集会報告

 

11月10日(月)午後6時半から大塚の東京労働会館ラパスホールにて、大島高校の自衛隊での訓練に反対する緊急集会・実行委員会の主催する「都立大島高校の自衛隊駐屯地での防災訓練に反対する集会」が開かれ、緊急な呼びかけにも関わらず、50名を超える市民が出席して活発な討論が行われた。

大塚

 大島高校では11月26日から28日までの間に2学年を対象とした「宿泊防災訓練」を神奈川県の三浦半島にある自衛隊武山駐屯地で行う予定である。
このことが明らかになると、都内のいくつか市民団体から反対の声があがり、都教委や校長あての抗議文や質問書も提出された。
また、地元大島でも住民の間で反対の声がつよく、反対の住民集会ももたれ、校長への申し入れが行われた。
そういう現状について、主催者側からの報告があった。

この日の集会に合わせて、ブックレット「高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政」(同時代社発行・800円)の緊急出版が行われた。
ブックレットに記載されていたのは驚くべき内容であり、詳細はその本をぜひ呼んでいただきたい。とくに、昨年7月に行われた都立田無工業高校の生徒を対象とした「訓練」の詳細な記録が練馬平和委員会によって記録されている。これは「防災」などどいうものではなく、体験入隊による訓練そのものである。

今回の大島高校の「宿泊防災訓練」については地元大島の住民から疑問と反対の声が学校に対して寄せられ、対象学年の2学年からも参加を希望しない生徒が出ている。
それに対して学校側は前日の25日に都内で進路指導のための訪問会を併せて行うなどの対策をとっている、という。

大島高校の宿泊防災訓練
11月12日~18日まで。 自衛隊武山駐屯地(横須賀市)

大島高校へ「実施するな」の声をよせよう。

都立大島高校 電話04992-2-1431
       フアックス04992ー2-2461

※ブックレットの問い合わせ先・注文先 
 同時代社  TEL 03-3261-3149 FAX 03-3261-3237
       「高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政」                     800円+送料(80円)

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2014年11月7日金曜日

11/26~28 都立大島高校の自衛隊駐屯地での宿泊防災訓練について、大島高校校長への公開質問書

東京都立大島高等学校 学校長殿  
         2014年10月28日
                                都教委包囲・首都圏ネットワーク

都立大島高校における「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した                   宿泊防災訓練」に関する公開質問書

 貴校は2014年11月26日から28日までの間に神奈川県の自衛隊武山駐屯地において「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」を実施予定です。しかし、事実上の「隊内訓練」である同訓練を公立学校において、学校行事として行うことは、戦力の不保持を定めた日本国憲法9条の精神に悖り、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育成することを目的にして教育が行われるべきという教育基本法の規定にも反しています。
 当都教委包囲首都圏ネットワークでは、同訓練の実施に強く反対します。
 その観点から以下のとおり、貴校に対して公開質問書を提出いたします。以下の質問によろしくご回答願います。回答は、項目別に具体的にお願いします。

1.「宿泊防災訓練」の意義について
(1)
貴校ではこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」(以下「本件宿泊防災訓練」と略)の計画がつくられたのですか。

(2)宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。「災害時の総合防災技術訓練」の場所が「防衛省の関係施設」、特に「防衛省(自衛隊)」でなければならない理由は何ですか。「更なる救急救命に係わる技術向上目指す」のであるならば日本赤十字社でも15歳以上を対象にした災害で必要とされる救急法の講習が受講できます。なぜ「防衛省(自衛隊)」でなければならないのでしょうか。防衛省は、市民団体の質問に対して当宿泊訓練は「防災訓練」ではなくあくまでも「隊内訓練」であると回答しています。

(3)「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。

(4)「本件宿泊防災訓練」は都立大島高校の学校行事として行われるそうですが、学校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。

(5)自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」(自衛隊法3条「自衛隊の任務」)ものです。その組織は「災害救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界5位の、事実上の軍隊に相当するものです。
 日本国憲法は9条において「戦力(つまり軍隊)の不保持」を定めており、自衛隊が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法1条は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
 以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防災訓練」だけでなく事実上の軍隊としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えられますが、この点についてはどうお考えですか。

2.「本件宿泊防災訓練」の計画及び実施について
(6)「本件宿泊防災訓練」は2014年4月時点での「年間行事計画」の中に記載されていましたか。もし、記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに加えられたのですか。
また、学校内(教員・生徒・保護者)での理解は得られているのですか。教育課程の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。

(7)校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。校長ご自身、この計画立案に携わったのですか。
 「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。

(8)「本件宿泊防災訓練」の実施にあたっては都教委からどのような指示と指導を受けたのですか。

(9)交通費や宿泊費、食事代などはそれぞれ誰が負担するのですか。

(10)「本件宿泊防災訓練」の日程や具体的な行動計画は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供されたものに基づいて作成されたものですか。

(11)「防災講話」や「グループ学習」等は計画の中に入っていますか。入っているとしたら誰が担当し、誰の責任に おいて行われるものですか。その内容を把握していますか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。昨年の田無工業高校で行われた際には、防災訓練とは直接に関係のない「集合・行進」がもっぱら行われました。

(12)「訓練」とは謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、自衛隊にあるのですか。

(13)不参加者はどのような扱いになるのですか。不利益にならないような配慮はなされているのですか。

(14)自衛隊側には参加生徒の個人情報をどれだけ提供するのですか。提供した場合それの取扱いについては自衛隊側とどのような確認をとりましか。

(15)引率する教員及び及び都教委側の職員の予定人数はそれぞれ何名ですか。

※ 以上の質問に対して、ご回答くださるようお願いいたします。お忙しい中ですが、事の重大性に鑑みてよろしくお願いいたします。
 なお、ご回答の内容については、然るべき方法で公開します。

2014年10月31日金曜日

お知らせ 11月10日 都立大島高校の自衛隊駐屯地での防災訓練に反対!の集会

■自衛隊の高校生、中学生、小学生へのアプローチはどんどん進んでいます。                  都立大島高校の武山駐屯地(神奈川県)での防災訓練に反対する集会がビラのとおり開かれます。    集会にご参集ください。

■この問題についてのブックレットもでます。

Image2自衛隊ビラ

2014年10月26日日曜日

10/23 東京都教育委員会定例会の傍聴記 根津さんの報告

 10月23日(木)、都教委の定例会がありました。根津公子さんの報告です。

1023-02根津

◆ 都教委にとって不都合なことは無視を決め込む?!

・・・乙武教育委員が「この数(認知件数)は少ない感じ。若手の教員はいじめを発表しづらい。指導不足とみられるのではないかと(恐れ)、いじめではないとしてしまう傾向があるのでは」と発言した。前回の定例会
の最後で、乙武教育委員は、「いじめが教員評価の際の減点になるのか気になっている。今後、教員評価について議題に取り上げてほしい」旨の発言をした。しかし、否定のつぶやき発言が他の委員から一言あって、それっきりだった。今回も議論にはならなかった。議論すべきことを議論しない、いや、避けている感がある。

全文

http://www.labornetjp.org/news/2014/1023nezu

2014年10月22日水曜日

10/17 包囲ネット 都教委に 「都立大島高校の自衛隊武山駐屯地での宿泊防災訓練の中止」の申し入れ

■7/1集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされる情勢の中で、都立高校の宿泊防災訓練に名を借りた「自衛隊体験入隊」が今年は都立大島高校で行われます。都教委包囲ネットは都教委に対して、中止の申し入れ」を行いました。

<許すな!11月26日~28日 大島高校の自衛隊武山駐屯地での宿泊訓練>

   自衛隊との連携・協力関係、都立高校生への「自衛隊体験入隊」、
   募集業務協力についての抗議ならびに中止の申し入れ
                                                                                        2014年10月16日
東京都教育委員会 教育長 比留間英人様    

 一昨年来、東京都教育委員会は「自衛隊との連携強化」方針のもとで「防災訓練」を具体化し、学校での自衛隊員との宿泊訓練、昨年はさらに都立田無工業高校生を対象として、自衛隊駐屯地での入隊訓練にまで踏み切りました。経費いっさいを都教委が負担し、多くの人員を配置し、かつ私たちを含めた多くの批判、中止要請を無視して、見学者や取材を制限したうえで強行したことに対して、あらためて怒りをこめて抗議します。
 都教委がいかに「防災訓練」と強弁しようとも、その実態は明らかに自衛隊の「体験入隊」です。すでに防衛省側は「入隊訓練」であることを率直に認めているではありませんか。今や自衛隊は、自らが「集団的自衛権行使」—戦争遂行のための軍隊(国軍)であり、その本務が軍事戦闘であることを隠そうとはしません。だからこそ防衛省は生徒たちの入隊訓練をうけいれ、あるいは入隊勧誘を行うのは当然と考えているのでしょう。このような自衛隊に訓練を丸投げし、都教委職員や教員も生徒とともに受ける訓練をなおも「教育活動」と言い張るなら、それは学校における軍事教練の公然たる復活を意味します。これこそ石原慎太郎元知事以来、歴代知事が目指してきた「徴兵制」への明確な足がかりと言わざるを得ません。即刻、学校教育と軍隊との連携、あるいは協力関係をいっさい絶つよう強く申し入れます。
 なによりもまず、11月にせまった都立大島高校の生徒たちを自衛隊武山駐屯地に連れ込み、訓練を受けさせる計画の即時中止を求めます。
 また、以下の質問ならびに申し入れに対し、早急に担当部局の出席のもとで、話し合いの場を設定しての返答を求めます。

1、大島高校の「宿泊防災訓練」について
(1)今回の「訓練」の参加対象(学年・人数・性別など)、説明・募集や申し込み等の諸手続き、および現在の状況(諸決済・手続き終了事項とその内容)を明らかにすること。
(2) 「訓練」内容、スケジュール、都教委・高校からの参加教職員数、経費等、訓練の規模、実態を明らかにすること
(3) 生徒・保護者の参加・不参加の自由意志を尊重すること。どのように尊重するかを具体的にあきらかにすること。参加・不参加による格差、不利益を生じさせないこと。

2、「募集業務」における連携・協力について
(1)自衛隊への「就職」実態と、現在、都教委・学校で行っている具体的な募集協力の内容をすべて明らかにすること。
(2)自衛隊への「職場体験」実施の実態(校名・参加人員数、体験実習の内容など)を明らかにすること。
以上                                     
                                        教委包囲・首都圏ネットワーク Fax 0425-74-3093

みさんも個人・団体で抗議と申し入れをしてください。
・指導部高校教育改革担当課長 藤井大輔   FAX03-5388-1733
・教育情報課課長       上野正之   FAX03-5388-1726   

2014年10月20日月曜日

10/17 田中聡史さん(板橋特別支援学校)への「再発防止研修」についての報告

 10月17日金曜日、水道橋の東京都教職員研修センターで、今年4月の入学式での「君が代」不起立処分を受けた田中聡史に対する「服務事故再発防止研修」が、都立教育研修センターで行われこなわれました。田中さん自身からの報告を送ります。

◆9時30分から、被処分者の会の司会で、再発防止研修への抗議と田中さんの激励の集会を60名以上の支援が集まり行いました。

②澤藤弁護士からの申し入れ

澤藤弁護士は、こういう研修はしてはならない、あってはならないと言いました。被処分者の会ほか、根津さん、近藤順一さんらが、それぞれ抗議と要請文を出しました。 

田中さんを送り出した後、一旦、自由行動。11時30分に再び集まり、「研修」を終えた田中さんを迎えました。

⑤該当者の入構

◆この日の再発防止研修についての田中さんの報告

⑩研修について報告

★9時30分から11時前まで、4階の407会議室という比較的小さな会議室で、四辺に長机が配置され、白板を背にしてイノウエ教育経営課長が座り、対面に田中、私から見て左側の机に校長、右側の机に司会の工藤氏ほか職員3名。

★イノウエ氏からは、「服務指導」として
・「現在の校務分掌は」  「指導上一番大事にしていることは」   「板橋特別支援学校の教育目標は」   「教育目標の達成について校長の職務命令に従う必要について」   「不起立以外に命令違反をしたことはあるか」   「公務員として、いけないことだという意識はあるか」   「なぜ職務命令に従わなかったのか」   「公務員としてどのように職務を遂行すべきか」   「校長からはどのような指導があったか」  「服務事故にかかわる地方公務員方について」  「適正な教育課程の実施について、なぜ校長は職務命令を出すのか」  「教育課程の実施についてはどのような法律が根拠となっているか」  「学習指導要領には法的拘束力がある。どのように指導を行わなければならないか」  「このたびの服務事故は誰にどのような影響を与えたか」
などを、主に口頭で質問する形式で私に答えさせた(答えられるものには答えましたが、忘れたことは忘れたと、裁判で係争中で答えられないものは答えたくない、と返事をしました)。
・最後に「職務命令は憲法19条に違反するとは言えない。起立斉唱は慣例上の儀礼的所作。都の政策の具現化のために通達等を理解して指導を。児童生徒は教員の起立した姿から学ぶ、起立した姿を見せることが大切な指導。職務上、個人的な思想を理由に職務命令に違反することは許されない。」等、 これまで研修センターでの研修や訪問研修で彼らが繰り返し言ってきたことを改めて述べました。

★「服務指導」終了後、
「服務事故再発防止研修 受講報告書」というプリントが配られ、「以下の項目について研修内容を踏まえ、あなたの所感を簡潔にまとめてください。」として、
「1地方公務員に関すること」
「2適正な教育課程の実施に関すること」
「3今回の服務事故の内容に関すること」
「4自分自身の課題に関すること」
「5今後の取り組みに関すること」
「6その他」の6つの回答欄がありました。
さらにプリントの最後には、
「以下の項目について、レ点をつけながら研修の振り返りをしてください。」として、「自分の起こした服務事故について、どのような法律に触れるのかが理解できた。」  「教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。」  「国旗国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。」  「今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。」  「今回の研修を通して、二度と服務事故を起こさないという決意ができた。」の5項目があげられていました。

★11時からは、イノウエ氏、工藤氏、もう一人の女性職員、校長、私、の5人が研修部長室に集められ、研修部長の前で報告と部長訓話が行われました
私は、再発防止研修の感想等を述べるよう求められたので、現在裁判で係争中のため、私の思いも含めて詳細は裁判で明らかにしたいこと、今後も「全体の奉仕者」として、憲法に基づいて仕事をするつもりであること等を述べました。

★研修部長から、これで今年度の「再発防止研修」を終了する旨の発言があったと思うので、おそらく今年度の再発防止研修はこれまでだと思います。

★なお、研修センターの廊下には監視要員らしき職員が2、3人と、いつもよりやや少なかったのですが、私がトイレに立ったときにも中まで監視についてくるなど、相変わらずひどい状況でした。

⑦支援のシュプレヒコール

★朝9時前から、研修センター前に、50人ほどの方々が、不当研修に対する抗議のために集まってくださいました。大変ありがとうございました。

2014年10月15日水曜日

「防災」名目の「高校生自衛隊体験入隊」の中止を求めよう!

 ◆都立大島高校2年生33名が自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)で「宿泊防災訓練」

 東京都教育委員会は、都立大島高校の2年生33名に11月26~28日、陸上自衛隊武山駐屯地で二泊三日の宿泊防災訓練をすることを決めました。昨年の田無工業高校に続く二校目となります。
 都教委は、防災を理由として、教育的意義を強調していますが、受け入れる側の防衛省は、自衛隊法施行令第119条を引用し「都知事などと連携を保ち募集目標を達成することが主眼」と言っています。
さらに隊内生活に関して、防衛省自衛隊東京地方協力本部(
地本)は「教育庁から団体生活・規律を要望の依頼を受けた。隊内生活のことを向こうは(教育庁)防災訓練と言っているが、うちは(地本)隊内生活体験だ。それを踏まえて内容を調整している。内容が決まれば大島高校には1ヶ月前(10月26日)に(武山駐屯地の)「隊内生活体験」申請(生徒の住所・電話・男・女がわかる名簿)を出してもらう。」と言っています。

昨年すでに、田無工業高校では参加者の名簿が提出されていて、その後の扱いに関しては不明です。体験入隊自体が自衛隊の広報活動の一環であり、入隊勧誘目的に利用される可能性があります。

◆都教委包囲ネットは、以下の行動を提案します。
1.都教委の担当部署に、大島高校の武山駐屯地での「宿泊防災訓練」=「隊内生活体験」の中止を求める要請書をFaxしてください。
2.市民団体が呼びかける東京都教育委員会の要請に参加しましょう。詳細は決定次第お知らせします。
 皆さんのご協力お願いします。                                       

都教委の宿泊防災の担当部署は、
東京都教育委員会 高等学校教育指導課 教育改革担当 FAX:03-5388-1733
番号を間違えないようにお願いします。
また、広報広聴に関しては以下の部署が担当しているようです。
東京都教育委員会 総務部 教育情報課        FAX03-5388-1726

◆要請書の文例

要請書
年 月 日
東京都教育委員会
教育委員長 木村 孟殿                                                要請者(団体)の連絡先     
要請者(団体)の氏名                                                     
 東京都教育委員会は、「防災」を理由として、大島高校の宿泊防災訓練を自衛隊武山駐屯地での実施を七月十日の教育委員会で決定しました。都教委は、防災訓練の教育的意義を強調していますが、受け入れる側の防衛省は、市民の質問に答えて、受け入れの法的根拠を自衛隊法施行令第119条の「自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝」とし、自衛隊の「体験入隊」としています。
昨年度に実施された田無工業高校では、参加者の住所・性別・電話番号などの個人情報が記載された名簿が提出されていて、その後の扱いは不明です。体験入隊は自衛隊の広報活動の一環であり、入隊勧誘目的に利用される可能性があります。
また、訓練内容はベットメイキングや非常呼集など隊内団体生活やの規律などを体験することに主眼が置かれ、防災訓練は名ばかりのものとなっています。防災を目的とするならばほかにもっとふさわしい機関や方法はたくさんあります。
都教委は「防災」名目の「高校生自衛隊体験入隊」を中止するよう要請します

東京都教育委員会の「防災訓練」に名を借りた自衛隊の都立学校への呼び込みに反対しよう!

都立大島高校の武山駐屯地での「体験入隊」反対!

 東京都教育委員会は2012年度より全都立高校で防災訓練を始めました。消防庁、日本赤十字社などと連携し、体育館などでの訓練が多いのですが、自衛隊との連携も行われています。
                                                                

自衛隊の体験入隊は、今年は都立大島高校を対象に、11月26日~28日まで、神奈川県武山駐屯地(横須賀市御幸浜)で実施されます

昨年は都立田無工業高校が朝霞駐屯地で行いました。この「防災訓練」に対して都教委包囲ネットは抗議し、校長交渉や学校へのチラシ撒きを行いました。また地域の平和団体も訓練そのものをウォッチしたり、田無工業高校・都教委、防衛省自衛隊東京地方協力本部への抗議や要請、交渉を行ってきました。
 そのような行動の結果、この都教委のいう「防災訓練」は防災訓練ではなく「自衛隊体験入隊」であることがはっきりしてきました。自衛隊東京地方協力本部は「隊内生活体験」と言っています。

2014年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定によって、憲法9条の解体、戦争国家化がいよいよ明らかになってきています。自衛隊の存在はどんどん大きくなっています。都立高校の自衛隊の隊内訓練はかつての「学校での軍事教練」への道を開くものと言っても過言ではありません。
 都立大島高校の武山駐屯地での「自衛隊体験入隊」に反対しましょう。
 都教委の「防災訓練」を口実とした自衛隊呼び込みに反対し、様々な形で行動していきましょう。
 この行動は「教え子を戦場に送らない」闘いであり、教育を戦争のための道具にしない闘いです

【資料】2014年度の「防災教育」実施校は別紙の教育委員会のサイトの通りです。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2014/pr140710a.html

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2014年10月10日金曜日

10/9 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

10月9日(木)都教委定例会がありました。根津公子さんの傍聴記です。

■都教委またまたFさんの傍聴を拒否~乙武委員の問題提起も無視

定例会傍聴の受付入口に着くと、久しぶりにFさん(左)が来ていた。

1009-根津

しかし、傍聴受付をさせてもらえず、定例会担当の教育施策課長から「(都教委HPの“告知”が)誤解を与える表現であることは申し訳ありません。でも、誓約書にサインしてもらわないと傍聴できません」と言われていた。                                                                                                                                    「誓約書サインはできない。『申し訳ない』というならば、傍聴させてくれ。委員長に(F氏)を傍聴させていいか聞いてきてくれ」とFさんが言っても、担当課長は「できません」。その時は、課長の表情がこわばった。自分の失態を上司(?)に知られたくないのか、何かを恐れているように私には感じられた。  この課長だけではなく、これまで、どの職員の対応からもそれを感じてきた。

高速道路料金まで使ってきたというのに、結局Fさんは傍聴を拒否された。私は帰宅後、Fさんが退場させられた時の傍聴記録を読み返して、都教委のやりたい放題に、改めて怒りが込み上げてきた。

詳しくはレイバーネットをご覧ください>

全文→http://www.labornetjp.org/news/2014/1009nezu

2014年10月6日月曜日

10/3 『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』報告(続き)

⑪集会-2

■18 :30から「第二部」の集会が、70名の参加で始まりました。
「基調報告」「要請行動報告」の後、まず「学校現場からの報告」がありました。

●分限免職(新採用拒否で)にされた都立高校教員
★都立高に新任で赴任して正式採用にならず、それは不当としたために「分限免職」になり、裁判闘争を闘っている教員から、次のような話がありました。
「着任した学校の校長は、ひどいパワハラを副校長にやっていた。彼は副校長に対し、『人間ヤメロ!』『死ね!』『退職しろ!』『土下座しろ!』などの言葉を投げつけていた。
その副校長は自分と親しかった。自分に対しても校長のパワハラは激しくむけられ、結局、自分は不採用になった。

★ それで裁判闘争を始めた。来る12月8日が判決日だ。
 副校長も証言に立ってくれた。しかし、都教委は校長を全面的に擁護し、『120%正しい』とか、『何のミスもない』と言うばかりだ。
自分は最初都教委で起きていることなど他人事のように考えていた。しかし、大きな現実にぶつかり、とんでもないバカなことが起きていることに気づいた。このような都教委に屈せず、積極的に闘って行かなければならないと思うようになった。」

●多摩教組委員長は、現在職場で起きている実態を、4点にわたり話した。
・<道徳>の授業への介入が進んでいる。授業案のチェックがなされるが、その文は日本語も通じないようなひどいものだ。副読本の使用を強制している。都も文科省も作っている。まさに『国定教科書』が現場に配布されている。
 授業の流れも画一化し、最後に必ず『結語を入れろ』と言う。(徳目の押し付けであろう)
・<学力向上>について。『東京ベーシックドリル』などというものが入ってきている。しかし、この内容、作り方の出来が悪い。子どもにやる気がでない。市販の方が子どもにあうようによく研究されて作られている。しかし、都教委作成のドリルを『必ず取り入れろ』と言う。そうしてテストの結果をデータ調査している。要するに教育内容にまで口を出してきている。
・<授業規律>について。若い教員もベテラン教員も同じように強制されている。「ハイと手を上げ、立って答える」などだ。校長の授業観察もそういう型や、子どもの様子などばかりで評価している。授業の内容やそのことに対するこどもの食いつきなどは二の次でだ。
 若い教員はすぐ校長に聞きに行く。指導要領が変わっても、疑問も持たず、それをバイブルのように思って授業をやっている。
・<勤務実態>について。授業時間が多くなっており、自分は毎日5時間授業をやっている。その後すぐ会議が入る。教材研究などをやる時間はない。夜9時頃まで帰れない人も多い。休日出勤も当たり前だ。振替休暇も夏休みに取れという。過労死寸前だ。病休者も大勢いる。まさにブラック企業だ。」

●千葉の高校教員
 千葉における、この間の実教出版教科書採択をめぐる動きについて報告。(これについてはすでにこのメールでも紹介していますので割愛します。)
 ただ、報告者は10月2日の県議会の様子も報告していましたので、それについて、小松実議員(共産)のブログの一部を紹介しておきます。
★「今日(10月2日)午前、質問に立った船橋市選出の自民党斉藤守議員は日本会議地方議員連盟に名を連ねる改憲・右翼議員です。今回もまた、みずからの特異な歴史観、偏狭なナショナリズムに立って実教出版の高校日本史教科書を攻撃する質問を繰り返しました。昨年来の斉藤議員による学問的根拠のない攻撃とそれに呼応した県教育長の学校・教師への理不尽な圧力にもかかわらず、県立高校10校が、来年度も実教出版の日本史教科書を使うことになりました。現場教師たちの毅然とした姿勢に心から敬意を表したいと思います。
 それがよほど悔しかったのでしょう。神奈川県などでは、県教委の圧力で採択校をゼロにしたのに、千葉県では『こんな教科書を未だに10校も採択するとは。』と、ひとくさり。そのうえで『今後これらの学校をどう指導していくのか』と、教育長に八つ当たり的に質しました。
 教育長は、学習指導要領に沿った教育が行われるよう「引き続き、ていねいに指導していく」と、これまた呼応して、引き続き学校・教師への嫌がらせに近い『指導』を繰り返す姿勢を示しました。」

現場からの報告は、他にも2名予定していたのですが、諸事情により、できませんでした。 
●「連帯の挨拶」
★「共謀罪・盗聴法に反対する共同行動」から
「現在は1930年代前半に似ている。共謀罪・盗聴法・秘密保護法などなど。政府の政策に反対する者はテロリスト、というような位置づけになりつつある。まさに今や日本は『国家総動員体制』に向かって進んでいる。
 その中で、今国会では「カンパ禁止法改悪」や「テロ資産凍結法」などが考えられている。これらは、市民運動や労働組合などを経済・財政面から重罰をもって破壊しようとするものだ。「治安維持法」にも「破防法」にもない攻撃だ」ということが述べられました。
 改めて、現在私たちが直面している現実を知らされました。

★「自衛隊ウオッチ」?では、「この11月下旬に行われる大島高校の、自衛隊における「防災訓練」に大島の人々の中に不安があり、弁護士が呼びかけた集会に生徒・保護者・教員を含め50人が参加した。大島高校の校長は島の人々の評判はよくない。
都教委と学校が行う『防災訓練』は名ばかりでウソ。自衛隊員の幹部が「それは『体験入隊』であり、『軍事教練』であり、『リクルート』活動である」と言っている。都教委が『防災訓練』というのはウソとごまかし」ということが述べられました。
 また、これに関連して、練馬平和委員会作成(2014年10月1日)のわかりやすい資料▼「軍事一体化する都立高校 『防災訓練』指導教官はリクルーター自衛官」
 ~防衛省回答”向こう(教育庁)は「防災訓練」というがうちは(自衛隊)は体験入隊だ”~
▼「総合的学習(職場体験)の支援について(自衛隊愛知地方協力本部)」という資料。
(この中には「体験学習の一例」として<基本教練><ロープワーク><救急法><部隊訓練見学><装備の紹介><天幕展張>などが載せられ、生徒たちが<モールス信号>、<放水訓練>、<ベッドメイキング>、などをしている写真も紹介されています。)

★「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」
 直接辺野古の現地でボーリング調査阻止のために海上での阻止行動に取り組んできた若者が、自分の経験したことをもとに、怒りを込めて発言してくれました。海上保安庁の職員は、警備会社社員を人間の盾にして抗議行動を妨害してくること、マスコミなどの見えない海上では抗議をする人たちに打撲・骨折・溺死寸前まで暴力を振るっていること、マスコミなどがいるところでは全く態度が変わることを言ました。しかし、そうした事態は沖縄の人々の知るところになり、沖縄知事選を前に、かえって反対運動が盛り上がってきていることなどについて報告してくれました。 

★集会では最後に、緊急に、
 「戦争国家を支える兵士・国民づくりを許さない!学校を軍歌で踏みにじるな!いっさいの軍事教練に反対・拒否を!」という『特別決議』を採択しました。

集会の資料の必要な方は、以下のところにFAXしてください。
 多摩教組FAX 042-574-3093 
「都教委包囲ネットの10・3集会の資料を送ってください。
 〒 送り先住所 」と記してください。

10/3 『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』報告

■10月3日(金)『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』(主催:都教委包囲首都圏ネットワーク)が開かれました。

③シュプレヒコール

第一部は、都教委への要請行動でした。
★15:30から都庁第二庁舎前で、簡単な集会を開き都庁に向けてシュプレヒコールをし、
庁舎10階の要請会場(205号)に向かいました。
会場は20人の会議室でしたが、参加者は約40人。椅子を運び入れて、超満員の部屋の中での要請行動(16:10~)となりました。
 ⑤都教委要請行動-2

★ところが、要請の応対にあたった教育情報課の阿部係長は、「要請団体の名前を事前に知らせなかった。話が違う。」などと言い、なかなか要請行動に入れません。
これに対して、参加者から大きな抗議の声があがり、ようやく16:30頃から要請行動に入りました。

⑦都教委要請行動-4

要請団体は以下のとおりでした。

「都教委包囲首都圏ネットワーク」/「予防訴訟をひきつぐ会」/「被処分者の会」/「再雇用撤回を求める第2次原告団」/「河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」/「板橋高校卒業式事件から『表現の自由』を考える会」/「学校と地域をむすぶ板橋の会」/「許すな!『日の丸・君が代』強制 止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊全国ネットワーク(準)」

★要請の中では、とくに、
 ・田中聡史さんへの板橋特別支援学校での「再発防止研修」に対する怒り、
 ・「教育情報課」の存在というシステムに対する怒り、
が表明されました。

前者では、次のような声が参加者から出されました。「要請に行っても校長は会わない。受け取らない。しかも、研修は毎回(4回)同じ内容の話。田中さんは思想・信条で不起立している。なぜ、同じことを何回もやれるのか。一体都教委は何を考えているのか。」
「しかも警察を導入している。」「都教委はこのことを許しているのか。戦前と同じではないか。」「このような研修を繰り返せば思想・信条の侵害である。」等々。

後者では、次のような声が参加者から出されました。
「このようなシステムは、都庁の他の部署でも、他府県にもない。なぜ、都教委だけこのようなシステムがあるのか。その理由は?」「このようなシステムでは生の声が伝わらない。現場での苦しみ、悲しみ、怒りが届かない」「不誠実な対応だ。都教委は『開かれた学校』などと言っているが、都教委自身は門戸を閉ざしている。」

★これに対し阿部係長は、その理由については一切答えず、「広聴はどの部署もある」、「他府県のことは調べるつもりはない」とか、極めて不誠実な態度に終始しました。
しかし、彼は最初の応対のところで、「こんなに多くの人が・・・あんまりだ」などとも述べており、改めて、多数で都教委に押しかけること(大衆行動)の重要性、を確認することができたと思います。
彼らが不当・不正・理不尽なことをやればこうなる、ということを私たちは実力で示す必要があると思います。(世界のどこを見ても、またどの歴史を見ても、大衆行動が歴史を動かしています)
 阿部係長は謙虚さがみじんも感じられず、なにか自分の地位を誤解して、えらぶっているような感じでした。

要請行動が終了したのは17:30頃でした。

⑨要請行動を終えて

その後、都庁の裏側の方にある角筈(つのはず)区民ホールに移り『10・3集会』の「第二部」を開きました。

2014年10月1日水曜日

お知らせ 都教委申し入れ行動と『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』~集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する~

■10月3日(金 都教委包囲ネットの都教委申し入れと集会があります。ふるってご参加ください。

<日時>10月3日(金)15:30~都庁 
        18:30~角筈(つのはず)区民ホール                                      (都庁裏新宿中央公園の近く 地図参照)
<内容>
  (第一部) 都庁第二庁舎前・都庁通り(間違いないでください。都庁の2Fにあたる)
       15:30~     都庁前で集会
       16:00~17:00 都教委への要請行動
                (各自・各団体は要請文・抗議文を用意してください)
                要請行動終了後、角筈ホールへ移動
  (第二部) 新宿区・角筈区民ホール
       18:30集会開会        
         基調報告(情勢と闘いについて)
         学校現場から(闘いの報告)
          被処分者(田中聡史さん他)
          新採一年目で解雇された教員から          
          教組から
          自衛隊防災訓練 について
          千葉の教科書採択問題
    連帯の挨拶
       治安弾圧強化と共謀罪
          自衛隊の今
          辺野古実行委員会
    全国から

< 集会スローガン>
 1、「日の丸・君が代」強制反対 
 2、10・23通達・懲戒処分を撤回せよ
 3、教育委員会制度改悪を許さない
 4、「道徳」の教科化反対
 5、国定教科書化をめざす教科書検定基準改悪反対
 6、「防災訓練」に名を借りた自衛隊との連携を許すな
 7、国家主義的な教育介入反対
 8、民族排外主義教育反対
 9、反戦平和教育を推進しよう

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2014年9月24日水曜日

『週刊 東洋経済』9月20日号の【第1特集】学校が危ない、の紹介


■『週刊 東洋経済』9/20号の特集記事「学校が危ない」について、渡部さんから内容紹介が寄せられましたのでアップします。

◆記事の内容

現在の日本の教育をめぐる危機的状況が多岐にわたって紹介されています。
その全体の構成は次のようなものです。
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1 先生たちのSOS
 ルポ1 先生が辞めていく
  ルポ2 燃え尽きる先生
  ルポ3 ブラック化する職場
   ルポ4  多忙と疲労の果てに
 小中学校教師・覆面座談会 「教師は“24時間受付可能”!?」
  (図解)忙しい先生の「実像」と「本音」を大公開
  (図解)学力世界上位でも低い先生の満足度
尾木直樹●教育評論家 「北風だけじゃ耐えられない。教師には太陽政策が必要」

2 変容する学力格差
  (図解)2014年度全国学力テスト 都道府県別ランキング
 INTERVIEW│志水宏吉●大阪大学教授「学力は家庭と学校の力の掛け算」
  (図解)都内の学力 こんなに違う!東京都49市区の学力
 とことん考える探究型 これが最強・秋田モデルだ!
  (ルポ)広がる子どもの学力格差と貧困

3 教育改革の光と影
 アベデュケーションは何を目指す?
 INTERVIEW│鳥飼玖美子●立教大学教授 「小学校英語は百害あって一利なし」
  進学塾が教員研修 学力アップにあの手この手
  佐賀県武雄市 全国初の官民一体校「花まる学園校」の衝撃
 INTERVIEW│樋渡啓祐●武雄市長/高濱正伸●「花まる学習会」代表
  橋下教育改革は何をもたらしたのか
 始まった教育のICT利用 普及阻むカネと教師の事情
 INTERVIEW│下村博文●文部科学相 「財務省的発想からの脱却を」
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ここでは、以下、とくに大阪の教育に関わるところを一部紹介しておきます。

<ルポ1 先生が辞めていく>から

 「大阪府さん、ありがとう」
 関西地方に住むある現役教師は、最近、大阪の隣接府県の教育関係者が、こんな本気とも冗談ともつかない「感謝の言葉」を口にしていると聞いて驚いた。
 ・・・関西地方では、大阪を忌避して隣接府県に流れる現役教師や学生が増えている。

大阪府が教師の“供給源”になっているというのだ。
 「始業式で担任の先生を発表できない」
 「教師の手当がつかず、2ヶ月間、理科の先生がいない」
 大阪の現状は、店員が逃げ出し店舗閉鎖に追い込まれた牛丼チェーン「すき家」を彷彿とさせる。

 府内の校長や教頭らから成る大阪府公立学校管理職員協議会が今年2月に実施したアンケート調査結果は衝撃的だ。府内1100校の校長らに尋ねたところ、府内の現役教師が仕事を辞め、他府県で新たに教師になるケースが急増しているという。

 2011年度からの3年間で兵庫の15人を筆頭に、奈良、徳島県の各7人など少なくとも39人に上る。
 しかも、他府県に流出するのは若手教師が多い。
 28歳(9人)、27歳(8人)、33歳(7人)と、20代後半から30代前半の若手教師ばかり。
 ・・・大阪府内で勉強時間の取れる非常勤講師を続けながら、大阪府・市の教員採用試験を受験せず、他府県の教師を志望する「教師の卵」も増えている。

 実際、大阪府の教員採用試験の志願者数、受験者数は減少。受験倍率も低迷している。

・・「数字は未公表だが、試験合格後の辞退率が上昇し、議会でも問題になった」(同教育委員会)。
・・・「大阪独特の教育の自由のなさが原因だ。
何か事が起こるとすぐに処分、処分と綱紀粛正が図られる。
本来、教育は自由な発想でやるものなのに、・・・。このままでは現場の教師が疲弊してしまう」
府内の元中学校長は嘆く。

 橋下徹・大阪市長の進める民間人校長の起用策も現場とのあつれきを生んでいる。
「民間人校長を起用するというので、次は校長、と考えていた現場の教頭がかなりやる気をなくした」(元校長)。
しかし、2013人4月に起用された11人中6人の民間人校長がすでに不祥事を起こしている。

 教育委員会内部にも、吹き荒れる嵐をとりあえずやり過ごそうという雰囲気が漂っているという。
「いまは一応、上からの指示に従っておこうという面従腹背の姿勢。
次の選挙でトップが変われば、政策も変わるとおもっている」(元校長)・・・・
 「降格を望みます」
 大阪市では昨年、自らヒラ教員への降格を願い出る教頭が10数人も出た。
今年2月にはついに教頭を追加募集する事態に発展。
「こんな例は過去にない」(同市教委)。
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これを読んだだけでも、
いかに大阪の教育が橋下市長によって破壊されてきたかがわかります。
すでに教育委員会も管理職も「やる気」を失っているのです。

また、後ろの方には
<橋下教育改革は何をもたらしたのか>という記事があります。
そこでは、「公募校長」の不祥事の具体例や、「市町村ごと、学校ごとの競争で学力は上がる」としてテスト結果の公表を求めたが、実際の結果はそうならなかったこと、などが紹介され、次のような言葉も紹介されています。
 「来年の4月、統一地方選で大阪維新の会の勢力は大幅にそがれるはず。それまでの我慢」。
そして、 教育関係者は橋下市長がその座から去る日を指折り数えている。
と述べてあります。

<弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう!>が
単なるスローガンではなくなりそうです。

ところで、この橋下教育「改革」は、安倍氏の新自由主義的教育「再生」(アベデュケーション)の先取りでもあります。ということは、アベデュケーションの行く末も推して知るべしというところでしょう。

なお、イギリスの新自由主義的サッチャー改革の結果は、「国内の大きな亀裂とイギリスの弱体化」だったようです。

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 『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』
~集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する~

<日時>10月3日(金)15:30~都庁 
               18:30~角筈(つのはず)区民ホール
                   (都庁裏新宿中央公園の近く)
<内容>
  (第一部) 都庁第二庁舎前・都庁通り
       15:30~     都庁前で集会
       16:00~17:00 都教委への要請行動
                (各自・各団体は要請文・抗議文を用意してください)
                要請行動終了後、角筈ホールへ移動
  (第二部) 新宿区・角筈区民ホール
       18:30集会開会        
         基調報告(情勢と闘いについて)
         学校現場から(闘いの報告)
          被処分者(田中聡史さん他)
          新採一年目で解雇された教員から          
          教組から
          自衛隊防災訓練 について
          千葉の教科書採択問題
                  連帯の挨拶
  治安弾圧強化と共謀罪
                   自衛隊の今
                   辺野古実行委員会
                   全国から

< 集会スローガン>
 1、「日の丸・君が代」強制反対 
 2、10・23通達・懲戒処分を撤回せよ
 3、教育委員会制度改悪を許さない
 4、「道徳」の教科化反対
 5、国定教科書化をめざす教科書検定基準改悪反対
 6、「防災訓練」に名を借りた自衛隊との連携を許すな
 7、国家主義的な教育介入反対
 8、民族排外主義教育反対
 9、反戦平和教育を推進しよう

2014年9月17日水曜日

9/11 東京都教育委員会定例会傍聴記 根津さんの報告

9月11日(木)の都教委・定例会の傍聴記が根津さんより寄せられましたのでアップします。

この報告は、レイバーネットにも写真入りで掲載されていますので、続きはそちらをご覧ください。

091102

▲傍聴希望者

◆委員会で問題になったこと。
今回は、都立高校入試採点ミス問題の改善策についてです。
ついぞ聞かれなかった都教委の反省~反省なくして根本的改善はあり得ない

竹花委員や木村委員長が忸怩たる思いだったり、責任を感じているのは当然のことです。
そして、であるならば、十何年か前に現場の反対の声を聴かずに、採点業務の期間を短縮し、生徒を登校させるようにした教職員の過重労働に対する事務局の運営にきっちりメスを入れるべきでした。しかし、この件が議題となった4月24日から8月28日までの3回の定例会において、そうした発言はありませんでした。

全文→ http://www.labornetjp.org/news/2014/0911nezu

2014年9月13日土曜日

9/10 Iさんの再発防止研修への抗議と激励

■9月10日(水)、水道橋の研修センターで今年の入学式で減給10分の1、6ヶ月の不当処分を受けたIIさん(F高校)への都教委による「再発防止研修」が行われました。センター前には都教委への抗議とIIさんを激励しようと70名ほどが集まり、都教委包囲ネットも旗をもってかけつけました。(包囲ネットK報告)

朝の抗議行動
 9時から「被処分者の会」の司会で、集会と都教委への再発防止研修の中止を求める申し入れが弁護士、被処分者や諸団体から行われました。都教委は例のごとく正面玄関に10人を越える職員を配置し,応対した職員は、相変わらず何を問うても「上司に伝えます」の一点張り。

③抗議のシュプレヒコール 

②物々しい警備

怒りのシュプレと激励の拍手の中、IIさんはセンターへ。
ここでいったん解散。でも、これもいつものことですが、研修が終わる11時過ぎまで、何人かが玄関前でIさんの激励を続けます。
 福嶋さんは「私への「授業してたのに処分」=研修を受けずに、本来の業務である授業をしていたら処分されてしまった」ことが取り消されたことを都教委職員なら知らないはずはない」と警備の都職員に真摯に語りかけ、謝罪もせず話し合いにも応じない都教委の不当性をきっぱり批判しました。福嶋さんの発言に対して、ふてぶてしく知らん顔の職員が多い中、新顔の職員がうなだれながら聞いていました。

「研修」を終えて

11時過ぎに再び正面玄関前にみんなで集合して再度の集会。包囲ネットからも「10・3行動」の呼びかけをしました。研修は20分に終了する予定でしたがIさんが出てきたのは40分過ぎ。勤務時間中のため、残念ながらIさんから直接研修報告の発言をうけることはできませんでしたが、都教委は例のごとく何度も同じ質問と「お説教」を繰り返し、最後に「再発防止の誓い」をせまったのでしょう。
 Iさんは、「現在公判中でこたえられない」と突っぱねたようです。
学校でのホームルームへ急ぐIさんを送りだし、集会参加者は、都教委の横暴を許さず、決して被処分者を孤立させることなく共に闘うこと、10月17日の田中さん(板橋特別支援学校)に対する「再発防止研修」時に再度結集することを確認し、約3時間に及ぶ抗議・激励の行動を終えました。(K)

追)Iさんに対する「研修」の内容(被処分者の会・近藤徹亨さんから)
「研修」では
1.服務事故の経過・事実をどう思うか、と繰り返す。→裁判・人事委員会審理で係争中の該当者に都教委の認定した経過・事実を押しつけようとして何度も繰り返す。そもそも経過・事実が係争中であることを理解しているのか。

2.地方公務員法に基づき職務命令に従え、と繰り返す。→そもそも職務命令が違憲違法であると裁判・人事委員会で係争中であることを理解しているのか。

3.「国旗・国歌」の指導は学習指導要領に基づく教員の責務であり、教育課程を適正に実施せよ、と繰り返す。→教員は「日の丸・君が代」を生徒に強制する先兵になれ、ということか。

こんな内容で、教員の最も大事な「責務」である授業をさせずに「研修」を命令しているのです。皆さん、許せますか。

★TSさんの再発防止研修抗議行動と当日の時程★
10月17日(金) 該当者:TSさん(I特別支援学校)
 場所:都教職員研修センター前
 (JR水道橋東口、都営水道橋、都立工芸高校隣)
 時間:9時 集合・行動開始
    9時10分 弁護団申し入れ
    9時20分 該当者(受講者)入場、激励行動
    11時30分頃(予定)研修終了後、該当者激励行動 
呼びかけ:被処分者の会

2014年9月12日金曜日

お知らせ 「戦争は教室から始まる」を阻止する 10・3集会に参加を

10月3日(金)午後、都教委包囲ネットは、都教委に対して、10・23通達の撤回、処分の撤回等の申し入れ行動を行います。そして夜は、強まる教育への攻撃に反対する集会を開きます。
 教育における攻撃は、私たちに「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを今すぐ実践していかなけれならないことをせまっています。どういう闘いをしたらいいか、みなさん一緒に考えましょう。対処しましょう。10・3集会に集まってください。

Image2包囲ビラ

Image2ビラ裏

2014年9月10日水曜日

9/5 東京「君が代」裁判第四次訴訟第2回口頭弁論 報告

東京「君が代」裁判第四次訴訟第2回口頭弁論の報告が原告の渡辺厚子さんから寄せられましたのでアップします。

 9月5日(金)東京「君が代」裁判第四次訴訟第2回口頭弁論(2010~13年処分取消請求 原告14名)が佐々木裁判長のもと527号法廷で11時40分より開かれました。弁護士8名と77名の傍聴者にきていただき、原告1名と弁護士1名の意見陳述を行いました。ご支援ありがとうございました。入れなかった方本当に申しわけありません。がどうか懲りずに傍聴支援をよろしくお願い致します。

◆法廷の報告

現職の高校教員の陳述は感動的でした。
★陳述者は、校長から、「君が代」での起立を約束しない、という理由で高2から高3への持ち上がり担任を、担任団の中で一人だけ外され生徒も大変、自分もとっても悲しくくやしい思いをしたこと(「君が代」のときに起立する,と管理職に約束しないと担任を外されている。長い人は10年に及ぶ)
 すべてのことを校長が決めるようになり、実にずさんな教育計画になっていること、例えば修学旅行の目的地が鶴のひと声で,沖縄からシンガポールにかえられ、経済的な理由と航空機事故などのために、参加希望者が減るととたんにマレーシアにかえられるといった有様。
 教員が、一体教育目的は何だ,と聞くと,校長曰く「パスポートをもつ練習だ」と。
こんな風に,子どもはおきざりにされ、10,23通達以来教育の劣化,教員の不在がはなはだしいと訴えました。

★教科書の変更問題、自衛隊宿泊訓練がどうして可能か、ということがこの日常の姿から
はっきりみてとれると思います。
学校の中で、これまでも阻害されてきた(教員も加害者)子どもや親の決定権を勝ち取ること、教員の決定権を回復することといった当事者にとっての教育の自由を勝ち取る闘いが増々重要です。
日の丸君が代裁判がそうしたことの力になるようにこれからも努力をしていきます。

★この日はもう一人代理人の松平弁護士の陳述もありました。

◆裁判の終了後、報告会がいもたれました。

②報告集会の始まり

⑪質疑応答・開場は弁護士会館

▼次回期日は11月21日16時です。

2014年8月30日土曜日

8/28 東京都教育委員会・定例会傍聴報告

■8月28日(木)東京都教育委員会・定例会が開かれました。「根津公子の都教委傍聴記」を掲載します。

レイバーネットに写真とともに報告されていますので、詳しくは、そちらをご覧ください。。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0828nezu

実教出版日本史の採択が今年もゼロに。一昨年からの経緯が明らかにされています。

▼傍聴のために並ぶ
0828-04傍聴のために並ぶ

議案は、①来年度使用都立高校用教科書の採択について ②東京都幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営の基準に関する条例の制定に関する意見について。報告事項は、③都立高校入学者選抜学力検査の採点の誤りに係る答案の点検結果について ④都立高校入試調査・改善委員会報告書についてでした。

①について。東京新聞の今日(28日)の夕刊トップは、「実教『日本史』来年度も都立高ゼロ」「教育内容へ介入懸念」「都教委方針 学校側従う」「自主規制拡大の恐れ」の見出しで、非常に的確にかつ分かりやすく①について報じています。

都教委の介入により、国旗掲揚・国歌斉唱をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を選定した学校は昨年に続き今年も0校。したがって、採択もゼロ。提案する都教委事務方も、教科書採択をする教育委員の面々も、この「0」に自信を持つかのように定例会では意見は述べず、形の上では全教科、各学校の選定を尊重し、「適正かつ公正に」教科書を採択したということになりました。

以下略。レイバーネットへ

2014年8月29日金曜日

8/27 田中聡史さん(都立板橋特別支援学校教員)の再発防止研修への抗議行動の報告

■8月27日(水)、田中聡史さん(都立板橋特別支援学校教員)に対し「君が代」
不起立再発防止研修が行われました。

▼門Iには鍵がかけられて、誰も入れない。

0827-04

 朝の教職員出勤時に、支援者はチラシ撒きを行いました。その後、10時過ぎに、弁護士とともに、校長に対して「再発防止研修を中止してください」という要請文を手渡しに出向いたところ、学校側は門に錠をかけて一切の訪問者を入れませんでした。前回、前々回は警察を呼んだのですが、警察を呼ぶことへの各方面からの批判・抗議があってか、今回は門を閉めてしまったということです。申し入れを恐れるという実に情けない、「学校」とはほど遠い状況です。

午後2時~3時まで。再発防止研修が行われる時間に、門外で 「服務事故再発防止研修」抗議・監視行動を行いました。

根津さんの報告と写真、動画はレイバーネットに掲載されています。http://www.labornetjp.org/news/2014/0827nezu

2014年8月27日水曜日

8/19~20大阪で全国ネットワークの合宿開催

■8月19、20日に『許すな!「日の丸・君が代」強制止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク(仮称・準備会) 第4回全国会議(大阪合宿)』が行われました。その報告が、千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会のホームページ(「ひのきみ通信」189号、8月25日)に掲載されています。千葉から出席したみつはしさんの執筆です。転載させて載させていただきます。http://homepage3.nifty.com/hinokimi

◆許すな!「日の丸・君が代」強制 止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク(仮称・準備会) 第4回全国会議(大阪合宿)
                       報告  みつはし ひさお(船橋啓明高校分会)

8月19~20日、大阪市「エルおおさか」において、標記会議が開催されました。まだ未定、あるいは継続協議の部分も多いので、簡単に概要を報告します。

★ まず、参加者自己紹介のあと、愛知の小野さんから基調提案が行なわれ、これまでの到達点と今回会議の課題が提示されました。その中で、「新たな戦前」「新たなファシズム」というべき時代にあって、わたしたちの新しい運動が果たすべき歴史的意義について、提案がありました。                     
★つづいて東京の永井さんから、自衛隊の教育への介入について、報告がありました。高校3年生(一部には中学3年生へも)への自衛隊勧誘の手紙送付、小中学校の「職場体験」・高校の「防災訓練」の自衛隊での実施など、全国各地の生々しい事例が報告されました。なかでも、殺人を目的とした競技である「銃剣道」が教育現場への侵入を目論まれている事例として、都立光が丘高校と北豊島工業高校の国体参加問題が取りあげられました。

★東京の青木さんからは、「新たな都立高校改革推進計画」および第3次教育ビジョン体制(2013.4~)についての報告がありました。つづいて、安倍「教育再生」に反対する闘いの中間総括と今後の展望について提案がありました。そのなかで、安倍「教育再生実行本部」体制の下で教育の国家統制が強力に推進されている現状が指摘されました。                                                          
★つぎに、「日の丸・君が代」をめぐる全国各地の状況が報告されました。
・東京からは、田中さんに対する不当な「服務事故再発防止研修」についての報告などがありました。
・大阪からは、井前さんに対する不当な「戒告」処分に対する闘争の報告などがありました。
・福岡からは、不起立の動きに加えて、九電に対する脱原発の運動も報告されました。
・千葉からは、「実教」日本史採択妨害問題などが報告されました(これについては、別項目で掲載します)。
・神奈川からは、個人情報保護条例を活かす運動に関連して、国連人権規約委員会の動きを活用する運動が報告されました。
  引き続いて、19日から20日にかけて、運動に関する活発な討論が展開されましたが、現段階でまとめることはできませんので、割愛させいてただきます。

★最後に小野さんが、現時点で確認できることがらをいくつかまとめました。おもなものは、つぎのとおりです。
  ◎リーフレットを作成する。
  ◎ウェブ・サイトを立ち上げる。
  ◎研究者のネットワークを立ち上げる。
  ◎現在の連絡先を、世話人とする。
  ◎年度内正式結成を目指して、次回会議を開催する。

  次期通常国会に向けて、安倍政権は教育の国家統制のみならず、集団的自衛権容認法制、共謀罪など、憲法無視・民主主義破壊の政策実効化を狙っています。わたしたちは、連帯を強めつつ、安倍ファッショ政権の打倒に向けて、がんばりましょう。

お知らせ 9/27集会にご参加ください。

9月27日(土)「『日の丸・君が代』問題を語る王子教会の集い」              が下記の要領で開かれます。

みなさん 是非ご参加ください。

Image7渡辺王子教会

2014年8月24日日曜日

集会のお知らせ 9/22総決起集会 共謀罪・テロ新法の臨時国会上程阻止!

■安倍政権の凶暴化はとどまるところを知らない状態です。共謀罪・テロ新法阻止を都教委包囲・首都圏ネットもともに闘います。共闘を広げていきます。みなさん!ご参集ください。

Image3共謀

Image5共謀裏

8/18 東京「再雇用拒否」第3次訴訟 報告

■8月18日(月)、東京「再雇用拒否」第3次訴訟が行われました。この裁判について、『原告団ニュース』 が原告の一人の渡辺厚子さんから届きました。ニュースに裁判の内容が載っていますので、アップします。

◆第3回口頭弁論 「東京『再雇用拒否』第3次訴訟原告団ニュース」 第4号(8.20)転載

 8月18日の暑い中にもかかわらず、55人の方が傍聴に駆けつけてくださいました。感謝です。
第3回口頭弁論のこの日は、第2準備書面を提出しており、代理人の弁護士からこれらを要約した意見陳述が行われました。

1.原告ら準備書面(2)は、原告らが非常勤教員採用に対して合理的期待を有することを論じたうえで、本件採用拒否自体が思想良心、信仰に基づく不利益取扱いであることから憲法19条、同法20条に違反すること、本件採用拒否が裁量権の逸脱・濫用であり違法であることを主張するものです。

2.非常勤教員制度は、再雇用制度が原則廃止されたのと同時に施行されました。非常勤教員制度は、定年退職等に際しての教職員の生活保障を趣旨とする再雇用制度を引き継ぐものであり、その採用率は、例えば平成24年度が98.1%と極めて高いものであって、採用選考にあたっては特に試験は設けられていません。原告ら非常勤教員採用選考申込者が、定年後も非常勤教員として採用されると期待することは合理的であるといえます。

3.また、国歌起立斉唱命令についての、平成23年6月6日最高裁第一小法廷判決は、あくまで「職務命令の憲法19条違反」という上告理由に対する判断であることに留意する必要があります。この判決は、起立斉唱命令違反を理由として不合格としたことが、思想良心、信仰の自由を理由とする不利益取扱であるかどうかを判断したものではありません。また、同判決は、起立斉唱命令が間接的であっても思想良心の自由を制約するものであることを認めたとものであると言えます。本件においては、この最高裁判決を前提として、本件採用拒否が、思想良心を理由とする不利益取扱かどうかの判断が改めて問われなければなりません。

4.そして、原告らは、前回の平成26年5月9日付求釈明申立書において、非常勤教員合格者のうち、過去に懲戒処分を受けた者の懲戒処分の種類等について釈明を求めましたが、被告は一切明らかにしません。非常勤教員合格者が過去に受けた懲戒処分の理由としては、体罰等が考えられます。体罰は言うまでも無く生徒の人権を侵害するものであり、極めて信用を失墜させる行為であることは明らかですが、都教委は、体罰という人権侵害行為を行い、懲戒処分を受けた者について「重大な非違行為に該当せず、在職時の勤務成績が良好である」として、非常勤教員として採用している可能性があります。都教委が、原告らの不起立行為のみに着目し、採用拒否したことは、原告らと他の非常勤採用希望者との間で、また、原告らと他の懲戒処分を受けた者との間で、差別的取扱いをするものであって、平等原則に反し違法です。また、原告らが職務命令違反とされた行為は、卒業式における国家斉唱時に国旗に向かって起立をしなかったという消極的なものです。そして、本件採用拒否は、原告らからその職を奪うものであり実質的には免職と同様のものであるといえます。都教委が不起立行為を本件採用拒否の判断に結びつけたことは、いわば針小棒大なものであって、比例原則違反の違法なものであります。

▼次回・第4回口頭弁論 11月13日(木)15時より 地裁527号法廷

2014年8月20日水曜日

8/18 東京「再雇用拒否」第3次訴訟第3回口頭弁論報告

8月18日(月)、再雇用拒否」第3次訴訟第3回口頭弁論が開かれました。その報告が近藤さんから寄せられましたのでアップします。

◆求釈明要求に回答を拒否する都教委を徹底糾弾
 ―東京「再雇用拒否」第3次訴訟第3回口頭弁論報告

★8月18日、東京地裁で東京「再雇用拒否」第3次訴訟第3回口頭弁論(東京地裁民事19部。原告3名。2011年再雇用拒否の損害賠償請求。)が行われました。42名の傍聴定員に対して55名が詰めかけ、先着順のため法廷に入れなかった13名の人には申し訳なく思っています。

★しかし多くの人がこの問題に関心を持っていることを示すことは、原告らを励ますだけでなく、法廷での闘いとして裁判所に私たちの訴えに真摯に耳を傾けるよう迫るものです。今回法廷に入れなかった人もこれに懲りず、次回も傍聴に来て欲しいと思います。

★さて、昨日の弁論では、弁護団西山弁護士が、準備書面を短く要約し、争点として本件採用拒否が、①原告らの思想良心をする差別であること、②東京都の裁量権の逸脱濫用であること、と述べ、都教委のを厳しく指弾しました。

「君が代」斉唱時の不起立などで職務命令違反として処分されたことを唯一の理由とする再雇用などの70名を超える数の採用拒否が、退職後の収入の道を断ち経済的打撃を加えることにより、抵抗する教員を「排除・圧殺」することを狙ったものであることは明白です。民主主義社会ではあり得ない暴挙です。

★都側は、原告らの採用拒否に関する情報の開示、採用基準の公開を求める「求釈明申立」に対して、一切の回答を拒否しました。証拠に基づいてそれぞれの主張の正当性を争うべき裁判で、本件採用拒否に係わるこれらの回答を拒否するとは言語道断です。都教委は、回答すると採用拒否がいかに理不尽かが明らかになり、自らの主張に不利になることを認めていると言わざるを得ません。

★原告・弁護団は、都側の主張が「自己破産」していることを明らかにして、正々堂々と主張を展開していくでしょう。これをみんなで支えていきましょう。

次回法廷、11月13日(木)、15時開廷(14時30分集合!)、東京地裁527号法廷

◆粘り強く闘われる処分取消訴訟―東京「君が代」裁判
 ~最高裁判決からの前進を目指して

★「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達(2003年)によって延べ463人の教職員が処分され、被処分者の多くは11年に及ぶ裁判を闘っています。東京「君が代」裁判原告団は、三次訴訟(07~09年処分取消請求)原告50名、四次訴訟(10~13年処分取消請求)14名、再処分・都人事委員会審理請求人7名、14年卒入学式処分・都人事委員会審理請求人2名、再雇用拒否撤回第二次訴訟原告23名、再雇用拒否撤回第三次訴訟原告3名の計99名(延べ人数)で構成されています。

★2012年1月及び2013年9月の最高裁判決は、校長の職務命令について、不当にも、憲法の思想・良心の自由の「間接的制約」にあたるが、「違憲とは言えない」としたものの、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」を認定して、減給・停職処分計32件・25名を取り消し、機械的な累積・加重処分に一定の歯止めをかけました。

ところが、都教委は、「違法」な処分を「謝罪」するどころか、昨年12月、二次訴訟の最高裁判決で減給処分を取り消された現職の都立高校教員7名に新たに戒告処分を発令(再処分を発令)するという前代未聞の暴挙を強行しました。

★また、今年の卒業式・入学式でも不起立等を理由とする処分を出し続け、あろうことか最高裁で違法とされた減給処分まで出しています。更に「再発防止研修」を質量共に強化して、被処分者に対する精神的・物理的圧迫による「イジメ」で抵抗を根絶やしにしようとしています。

私たちは、決して負けるわけにはいきません。一連の最高裁判決からの前進(違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消し)を勝ち取るため、粘り強く闘いを継続しています。

▼東京「君が代」裁判三次訴訟(東京地裁民事11部)は、7月18日(金)に結審
来年の1月16日(金)判決。13時10分(傍聴整理券交付〆切 12時50分予定)、103号法廷(大法廷)

私たちの闘いは、解釈で憲法を壊し、「戦争する国」にするため、教育を国家支配の道具にしようとする安倍政権の教育政策を先取りする都教委に対する反撃の闘いでもあります。

以下の裁判の傍聴支援をお願いします!

▼東京「君が代」裁判第四次訴訟第2回口頭弁論
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 9月5日(金)
  11時10分 傍聴希望者集合(裁判所前で案内あり)
  11時40分 開廷  
  東京地裁527号(定員42名)
  報告集会:弁護士会館508号ABC

2014年8月3日日曜日

7/18 東京「君が代」裁判三次訴訟結審

7月18日(金)東京「君が代」裁判三次訴訟結審しました。近藤徹さんからの報告です。

◆配信から8年―配信を継続し粘り強く闘います!
★2006年7月24日に「処分撤回を求めて」の配信を開始して、ほぼ8年が経ちました。「継続は力なり」と東京の教育と「日の丸・君が代」裁判の状況等をお知らせしてきました。長年のご愛読に感謝します。厳しい情勢の中、希望を失わず、最高裁判決からの前進を目指して粘り強く闘いを継続し、不当処分撤回の日まで配信を続けます。今後ともよろしくお願いします。

★配信開始直後に発足した第1次安倍内閣(06年9月~07年8月)は、「戦後レジームからの脱却」を唱え、次々と悪法を強行、成立させました。教育基本法の改悪(06年12月)、防衛庁の防衛省への昇格法(06年12月)、改憲手続き法(国民投票法)(07年5月)、教育関連四法(07年6月)などです。

★昨年末から今年、第2次安倍政権は、秘密保護法(昨年12月)、教育委員会制度改悪(本年6月)、大学自治破壊法(同6月)解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の閣議決定(今年7月)、などを次々と強行しました。「戦争する国」つくりの一環として民主的教育制度の破壊を一体的にすすめています。
 これは決して偶然ではありません。安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」の本質は、かつての侵略戦争・教育勅語体制を美化し、戦後の憲法・教育基本法体制体制を破壊することを意味することは今や明白です。

★戦前の侵略戦争のシンボルである「日の丸・君が代」の強制は、「戦争する国」つくりの「道具」に他なりません。あの戦争の惨禍を繰り返さないためにも「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求める私たちの闘いは、譲ることができない闘いです。

◆東京「君が代」裁判三次訴訟結審―判決日は来春1月16日
①梅雨明けはまだ

★2010年3月に提訴してから4年4ヶ月。裁判官の異動により、弁論期日が延期されていた東京「君が代」裁判第三次訴訟(東京地裁民事11部)が、7月18日に結審しました。

★98名定員の大法廷には、111名の原告・支援者らが駆け付け、満席の中で(入れなかった人は申し訳ありません)、更新弁論と最終弁論が行われ、判決期日は、「2015年1月16日(金)13時10分(12時50分(予定)傍聴整理券交付〆切 地裁103号法廷・大法廷)」に指定されました。
 1月16日は、奇しくも、減給・停職処分を取り消したものの、職務命令が「違憲とは言えない」として戒告処分容認した2012年1月16日の最高裁判決から丁度3年の日です。私たちは、新たなステージで、違憲判断と戒告を含むすべての処分の取り消しを勝ち取るため、頑張りますので一層のご支援をお願いします。

<更新弁論> 裁判官の交代により行われる弁論

●18日の意見陳述の内容(ほんの一部)

【W弁護士】 
 ・巻美矢紀千葉大学教授(憲法学)の証言の要約 「10・23通達の真の目的は刷り込み式愛国心教育にある」
 ・原告Iさん(当時都立高校音楽科教員)の証言の要約 「ピアノ伴奏は外部的行為」との論は全くの暴論であり、「心と音楽は切り離せない」

【U弁護士】 
 ・原告Kさん(都立養護学校・現特別支援学校教員)の証言の要約 障がいを持つ生徒に配慮したフロア式の卒業式が画一的に壇上での式に変えられたことなど。
 ・原告Yさん(クリスチャン 都立高校教員)の証言の要約 「日の丸・君が代」強制は現代の「踏み絵」であることなど。

【原告Oさん】 懲戒処分を振りかざして「日の丸・君が代」を強制することは、社会の一員としての主権者を育てるという教育の目的に反する。最高裁判決を見直し、戒告を含む全ての処分を取り消し都教委の暴走に歯止めをかける判決を。

<最終弁論> 結審の法廷での弁論
【K弁護士、M弁護士】 最終準備書面の要約。①思想・良心・信教の自由の侵害、②違憲審査基準、③国家シンボルの強制自体が意見、④教師の専門職上の自由の侵害、⑤10・23通達の真の目的、について述べた。

【原告Nさん】 東京「君が代」裁判二次訴訟で減給処分が取り消されたが、都教委は謝罪もせずに、再処分(戒告処分)を発令した。現在の戒告処分は当時の減給処分よりも経済的利益が大きい。戒告を含むすべての処分の取り消しを。

【原告Yさん】10・23通達以後、都立高校の教育が大きく変わったことを具体例(宿泊防災訓練、都教委によ学校の教科書選定への介入、都立高校の生活指導統一基準)をあげて陳述した。

◆裁判終了後、総括集会

⑧報告集会はハロー会議室虎ノ門にて

⑭北村小夜さん

◆下記の裁判の傍聴支援をお願いします。

★東京「再雇用拒否」第3次訴訟
(東京地裁民事19部。原告3名。2011年再雇用拒否の損害賠償請求。)
 8月18日(月)第3回口頭弁論
  13時 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり)
  13時30分 開廷 東京地裁527号(定員42名)

★東京「君が代」裁判第四次訴訟
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 9月5日(金)第2回口頭弁論
  11時10分 傍聴希望者集合(裁判所前で案内あり)
  11時40分 開廷  東京地裁527号(定員42名)
  終了後報告集会 場所は追って連絡

7/28 田中さんの再発防止研修抗議の支援にまたまた警察権力

▼渡部さんの報告

7月28日(月)、田中聡史さんへの訪問再発防止研修への抗議行動が板橋特別支援学校で行われました。 前回の抗議行動参加者は8人でしたが、今回は14人でした。前回の警察は23人でしたが、今回は18人でした。
さらに今回は、「あっていいいのこんなこと」のボードが登場。またHさんが「憲法16条・請願権」と「請願法第5条」を大きく書いたものを示し、ジョニーHさんはギター爪弾きで副校長・主幹や警察に繰り返し語りかけるなど、多彩な抗議行動になりました。                                                                                                          ▼佐々木有美の報告

…校長は前回6月10日に引き続き再度警察官18人を導入し、研修中止の要請に訪れた市民14人を校外に追放追い出しました。問答無用の学校側の態度は、戦前の軍隊・官憲を想起させます。ファシズムが喉下に迫る状況、抵抗をやめればすべて暗黒です。

今回は、ジョニーHさんがギター片手に学校と警察に痛烈なアピール、警官が思わず聞き入る一幕もありました。

▼根津さんの報告

警察権力に守られて「服務事故再発防止研修」を強行

報告 http://www.labornetjp.org/news/2014/0728tanaka

動画 http://www.youtube.com/watch?v=Mx7CPmeqU48&feature=youtu.be

0728-52

2014年7月28日月曜日

7/24 根津さんの都教委定例会傍聴記

「根津公子の都教委傍聴記」を更新しました。ご覧ください。

0724-0,根津阿部

根津公子の都教委傍聴記(7/24)~茶番でしかない、教育委員による教科書採択

レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2014/0724nezu

2014年7月17日木曜日

至急のお知らせ 7/19 都教委包囲ネット主催の学習集会

お知らせです。学習集会を開きます。

「戦争は教室から始まる。この流れを阻止するために」

★日時:7月19日(土) 13時開場 13時30分開始 
★場所: 東京しごとセンター5階セミナー室
  JR/地下鉄 飯田橋駅下車 徒歩8分 エドモンドホテル隣

★内容 <教室から始まる戦争>

 全体の情勢  集団的自衛権行使容認の閣議決定という情勢                            憲法審査会での論議   18歳投票年齢と政治教育・公務員の政治活動
 教育の国家主義化の動向 

 現場の闘い 

2014年7月14日月曜日

7/11 「君が代」不起立で処分された教職員へ再発防止研修  激励と抗議闘争

■7月11日(金)再発防止研修が行われました。近藤徹さんからの報告と蒲生さんからの写真を添付します。

③抗議の申し入れ

⑤支援のシュプレヒコール

★7月11日、都教職員研修センターで、被処分者に「転向」を強要する再発防止研修=イジメ研修が行われました。台風の影響で時折雨がする中、該当者を支援すべく早朝から32名の人が駆け付けてくれました。研修を終えて出てきた該当者のSTさんが、「『日の丸・君が代』強制、再発防止研修は戦争への道であると痛感した」と語っていたのが印象的でした。この日の研修はSTさんひとりでした。

⑦研修についての報告2

★東京の学校で「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達(2003年)から10年。463名者教職員が処分されてきましたが、「戦争をする国を許さない!」「子どもたちを戦場に送るな!」との私たちの原点とも言える思い持ち、闘い続ける意義を再認識しています。

◆東京「君が代」裁判三次訴訟結審―傍聴支援の傍聴をお願いします。

●東京「君が代」裁判三次訴訟(東京地裁民事11部)は、2010年3月に提訴(07~09年処分取消請求 原告50名)して4年4ヶ月経ちました。2月7日に結審の予定が、裁判官の異動のため延期となり、7月18日に新裁判体(佐々木宗啓裁判長)の下で更新弁論、最終弁論(結審)をを迎えます。

103号法廷(大法廷 定員96名)を満杯にする多数の傍聴支援をお願いします。

★東京「君が代」裁判三次訴訟・結審(東京地裁)
 7月18日(金)
  14時40分(予定)傍聴整理券交付〆切
  15時 開廷
  東京地裁103号(大法廷 定員96名)
  内容:更新弁論(30分):意見陳述 原告岡山 弁護団2名
     最終弁論(30分):意見陳述 原告吉野、中山 弁護団2名
  報告集会:ハロー貸し会議室虎の門3F(案内あり)

*当日は混み合いますので早めにお出でください。
(裁判所前の被処分者の会のノボリ旗が目印)

●下記の裁判の傍聴支援もお願いします。

★東京「再雇用拒否」第3次訴訟
(東京地裁民事19部。原告3名。2011年再雇用拒否の損害賠償請求。)
 8月18日(月)第3回口頭弁論
  13時 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり)
  13時30分 開廷 東京地裁527号(定員42名)

★東京「君が代」裁判第四次訴訟
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 9月5日(金)第2回口頭弁論
  11時10分 傍聴希望者集合(裁判所前で案内あり)
  11時40分 開廷  東京地裁527号(定員42名)
  終了後報告集会 場所は追って連絡

2014年7月13日日曜日

7/10 警察署、高島特別支援学校、都教委への抗議行動

6月10日、板橋特別支援学校ではこの春「君が代」不起立をした田中聡史さんに対し、都教委の再発防止研修が行われました。この際、研修を実施しないようにと校長に申し入れの面会を求めた市民8人に対し、学校は23人の警官を導入し、学校外に排除しました。
排除された「君が代」解雇をさせない会のメンバーは、7月10日、警察、学校、都教委に対して、今回の事態に対して抗議の申し入れを行いました。警察の対応は驚くべきものでした。 (佐々木有美)

◆根津公子さんの報告がレイバーネットに掲載されています。
  http://www.labornetjp.org/news/2014/0710nezu

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2014年6月30日月曜日

6/24 東京都教育委員会定例会傍聴記

6月24日(木)、東京都教育委員会定例会の、根津さんの傍聴記です。

レイバーネットに出ていますので、是非ご覧ください。

◆津公子の都教委傍聴記   ―古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ!―

   http://www.labornetjp.org/news/2014/0626nezu

6/26 都高教大会で撒いた包囲ネットのビラ

6月26日(土)都高教の大会でした。その大会で都教委包囲ネットが撒いたビラをアップします。

◆教育委員会制度解体反対・教育の国家支配を許さない!国会前抗議行動」を闘って!

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◆<今 日の情勢はアジア太平洋戦争の時代と似てきた>

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